# ラサ商事（3023） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3023/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3023
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEYU.pdf

## 要点

2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結期間において、売上高は134億9百万円となり、前年同期比で増収（6.0％増）となった一方、営業利益は8億66百万円で減益となりました。あわせて、現金及び現金同等物は42億99百万円まで減少し、セグメント別では化成品関連と資源・金属素材関連などが増収となっています。

## 事業

当社グループは、建設・産業インフラを支える各種分野にわたり事業を展開しており、2026年3月期からの新中期経営計画「Step Forward Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定し、既存事業の安定成長に加え新たなステージへの成長を目指しています。2026年4月1日から2026年9月30日にかけての中間連結会計期間の売上高は134億9百万円（前年同期比7億61百万円増加、6.0％増）で、営業利益は8億66百万円、経常利益は9億53百万円、中間純利益は6億61百万円となりました。セグメント別では、資源・金属素材関連は売上高27億67百万円、前年同期比95百万円増、セグメント利益は76百万円。産機・建機関連は売上高46億42百万円、前年同期比5億71百万円増、セグメント利益は2億93百万円。環境設備関連は売上高7億64百万円、前年同期比7億73百万円減、セグメント利益は1億90百万円の減益。化成品関連は売上高39億93百万円、前年同期比7億63百万円増、セグメント利益は96百万円、前年同期比43百万円増。プラント・設備工事関連は売上高11億29百万円、前年同期比1億19百万円増、セグメント利益は1億円となりました。なお不動産賃貸関連は売上高2億円、セグメント利益1億9百万円となりました。

## 数字

- 設備投資: 40百万円
- フリーキャッシュフロー: 4億円

## セグメント

- 資源・金属素材関連 / 売上高 3億円 / 営業利益 76百万円
- 産機・建機関連 / 売上高 5億円 / 営業利益 3億円
- 環境設備関連 / 売上高 76百万円 / 営業利益 2億円
- 化成品関連 / 売上高 4億円 / 営業利益 96百万円
- プラント・設備工事関連 / 売上高 1億円 / 営業利益 1億円
- 不動産賃貸関連 / 売上高 1億円 / 営業利益 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

当中間連結会計期間における有形固定資産取得支出40百万円の開示、自己株式の取得・処分、長期・短期の借入金返済、ならびに配当（基準日2026/9/30）の追記があった。既存の配当エントリには最新配当の言及を追記し、新たに具体的な取得・返済・自己株式取引のエントリを追加した。

- + 有形固定資産取得支出40百万円
- + 自己株式の取得（343百万円）
- + 自己株式の処分（169百万円）
- + 長期借入金返済（589百万円）

### ケイパビリティ構築

新たに「Step Forward Rasa 2027～成長のステージへ～」の新中期経営計画策定が明示されたため、能力構築（戦略遂行の枠組み）の正準エントリを追加する。

- + Step Forward Rasa 2027中期経営計画

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・成長方針

- 「「Step Forward」シリーズの新中期経営計画「Step Forward Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定。計画期間は2026年3月期から2028年3月期の3年間。新中期計画の策定を通じて、既存事業の安定成長にとどまらず新たなステージへの一歩を踏み出す方針。」 — 新中期経営計画「Step Forward Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定し、計画期間（2026年3月期〜2028年3月期）と成長方針を述べている。

### 株主還元・配当（中間配当）

- 「2026年11月12日 基準日2026/9/30、配当の総額 436百万円（1株当たり40.00円、効力発生日2026/12/08、配当の原資: 利益剰余金）。注記として、役員向け株式交付信託が保有する自社株式に対する配当金が含まれている。」 — 2026年9月30日を基準日とする中間配当の内容（総額、1株当たり、効力発生日、配当原資）と、役員向け株式交付信託に関する注記を示している。

### 財務活動・自己株式等の取引

- 「長期借入金の返済による支出 589百万円（2026年4月1日-9月30日期間）」 — 長期借入金の返済による支出（期間：2026年4月1日〜9月30日）を示している。
- 「自己株式の取得による支出 343百万円」 — 自己株式の取得による支出（343百万円）を示している。
- 「自己株式の処分による収入 169百万円」 — 自己株式の処分による収入（169百万円）を示している。

### 外部環境（リスク・コスト・マクロ見通し）

- 「原材料価格の高止まりが継続。」 — 原材料価格の高止まりが継続する旨を述べている。
- 「有形固定資産の取得による支出は、当中間連結会計期間において40百万円（= 40,000,000円）の支出。」 — 有形固定資産の取得による支出（40百万円）を示している。
- 「地政学リスクの高まりおよび中国経済の減速懸念等、世界経済の不透明感が指摘されています。」 — 地政学リスクの高まりや中国経済の減速懸念など、世界経済の不透明感を示している。
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善とともに緩やかに回復する一方で、原材料価格や人件費等のコスト上昇が継続。世界経済の先行きは不透明。」 — 国内は緩やかに回復する一方で、コスト上昇が継続し、世界経済の先行きは不透明である旨を述べている。
