# ラサ商事（3023） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3023/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3023 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJIY.pdf ## 要点 当社は2028年3月期までの中期経営計画「Step Forward Rasa 2027」を掲げ、当連結会計年度は売上高282億1百万円・営業利益29億58百万円などが計画および前期比で増加したと説明しています。あわせて、TCFDに賛同した気候変動の取り組みや、気候関連リスク・機会のシナリオ分析、指標（Scope1・2）や目標の記載が行われています。 ## 事業 ラサ商事は、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、化成品関連、プラント・設備工事関連、不動産賃貸関連の六事業を柱として事業を展開する伝統型商社グループである。ジルコンサンドを中心とする鉱産物の輸出入・販売を軸に、溶接材料・耐火物原料・セラミックス原料等の素材供給、産機・建機関連のポンプ類の流通・メンテナンス、環境設備関連の高圧ポンプ機器の輸入販売および自社開発の水砕スラグ製造設備（ラサ・システム）の販売・改修、化成品の合成樹脂・化学製品の販売、プラント・設備工事の設計・施工・メンテナンス、及びグループ保有不動産の賃貸を展開している。ジルコンサンドの安定供給はオーストラリアのアイルカ社との日本国内総販売代理店契約に基づく。建機関連では大平洋機工株式会社との連携でワーマンポンプを供給、環境設備関連ではドイツのプツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプの輸入・販売を行い、下水汚泥処理・産業廃棄物処理等の用途に提供している。中期経営計画として、2025年5月発表の「Step Forward Rasa 2027～成長のステージへ～」を最終年度2028年3月期に設定。最終年度連結経営目標は売上高315億円、営業利益29億円、経常利益31.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円。ROE10％以上・売上高営業利益率9％以上を第1期目標として設定しており、サステナビリティ経営・新規・成長分野への取り組み・既存領域の深耕を推進する。該当する記載なし ## 数字 - 設備投資: 30百万円 - フリーキャッシュフロー: 22億円 - 従業員数: 262人 ## セグメント - 資源・金属素材関連 / 売上高 56億円 / 営業利益 1億円 - 産機・建機関連 / 売上高 100億円 / 営業利益 16億円 - 環境設備関連 / 売上高 31億円 / 営業利益 8億円 - 化成品関連 / 売上高 67億円 / 営業利益 2億円 - プラント・設備工事関連 / 売上高 26億円 / 営業利益 2億円 - 不動産賃貸関連 / 売上高 4億円 / 営業利益 0百万円 - 合計 / 売上高 283億円 / 営業利益 29億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-24提出書類により、既存の主要依存（ジルコンサンド/アルミナ/チタン関連、ポンプ類、旭テック両工場、アイルカ/大平洋機工の総販売代理、シンガポール拠点）に対する言及を追記。新規に袖ケ浦第一・第二工場をmanufacturing_baseへ追加。 - + 袖ケ浦第一工場 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-24の書類で、既存の「Step Forward Rasa 2027」「ラサ・システム」「工場設備の増強・新規プラント建設」「サステナビリティ経営（TCFD賛同・気候変動対策・BCP強化）」「イズミ株式会社の吸収合併による資源統合（2024/4/1）」が言及された。さらに、M&A推進委員会を設置して主体的なM&A案件の発掘に取り組む方針が新規に明示されたため追加した。 - + M&A推進委員会による案件発掘 ### 技術 2026-06-24提出書類で既存の「ラサ・システム水砕スラグ製造」「ヒドロスタル提携とプリローテーション」「品質安全管理と内部統制技術」を再言及。加えて「SUPER BETSY」の販売代理契約延長が新規に記載されたため、関連技術エントリを追加。 - + SUPER BETSY多目的モバイルポンプ ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）により、既存の能力構築エントリについては複数項目の追記（再言及・数値更新を含む）を行った。また、新たにM&A推進委員会の設置、ならびにHydrostalPUMPENBAU GmbHのSUPER BETSYに関する日本国内総販売代理店契約延長が確認できたため、対応する新規エントリを追加した。 - + M&A推進委員会の設置 - + SUPER BETSY総販売代理店契約 ## 会社自身の言葉 ### 製品・技術・事業内容（商材/設備/用途） - 「下水汚泥ポンプ・水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」（製鉄所の副産物である溶融スラグを水砕・粒状化する設備の販売・改修）。」 — 下水汚泥ポンプ/水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」（販売・改修）。 - 「ラサ・システム（水砕スラグ製造設備。高圧水で溶融スラグを粒状化する技術。製鉄所の副産物をセメント原料へ再利用する目的の設備。）」 — ラサ・システム（水砕スラグ製造設備）の概要。 - 「環境設備関連ではドイツのプツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプの輸入・販売を行い、下水汚泥処理・産業廃棄物処理等の用途に提供している。」 — 環境設備：高圧ポンプ群（プツマイスター/フェルバ/ウラカ）の輸入・販売。 - 「ワーマンポンプ（大平洋機工株式会社製、産機・建機関連のポンプ類の販売・メンテナンス、長寿命・現場組立・部材多材質対応等の特徴）。」 — ワーマンポンプの販売・メンテナンスと特徴。 - 「ジルコンサンド（ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンド」 — ジルコンサンド（鉱産物）に関する説明。 - 「プラント・設備工事関連の機器・設備・工事（設計・施工・メンテナンス）。」 — プラント・設備工事関連（設計・施工・メンテナンス）。 - 「ジルコンサンド（鉱産物・ジルコンサンド関連物資の輸出入・販売。アイルカ社（オーストラリア）との日本総販売代理店契約あり）。」 — ジルコンサンドの輸出入・販売（アイルカ社との日本総販売代理店契約）。 - 「合成樹脂・化成品関連の自動車・建材・電気・電子分野向け製品群（自動車関連の需要回復を背景とする販売増）。」 — 合成樹脂・化成品：自動車・建材・電気・電子向け製品群。 - 「ドイツのプツマイスター社製ピストンポンプ」 — プツマイスター社製ピストンポンプ。 - 「フェルバ社製ダイアフラムポンプ」 — フェルバ社製ダイアフラムポンプ。 - 「ウラカ社製プランジャーポンプ」 — ウラカ社製プランジャーポンプ。 - 「近年はチタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図り、主に溶接材料・耐火物原料・セラミックス向け原料として国内各社へ販売。」 — チタン関連素材・アルミナ等の輸入拡大（溶接材料/耐火物原料/セラミックス向け）。 - 「アルミナ等の輸入拡大を図り、主に溶接材料・耐火物原料」 — アルミナ等の輸入拡大（主な用途：溶接材料/耐火物原料）。 - 「近年はチタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図り」 — チタン関連素材・アルミナ等の輸入拡大に関する言及。 - 「環境設備関連の高圧ポンプ機器の輸入販売および自社開発の水砕スラグ製造設備（ラサ・システム）の販売・改修」 — 環境設備関連：高圧ポンプ機器の輸入販売とラサ・システムの販売・改修。 - 「不動産賃貸関連（賃貸ビルを中心とした賃貸収益）およびグループ保有不動産の活用系サービス。」 — 不動産賃貸関連（賃貸収益・グループ保有不動産の活用）。 - 「旭テック株式会社 第一工場（千葉県袖ケ浦市）」 — 旭テック株式会社 第一工場（千葉県袖ケ浦市）。 - 「旭テック株式会社 第二工場（千葉県袖ケ浦市）」 — 旭テック株式会社 第二工場（千葉県袖ケ浦市）。 ### 契約・提携・代理店/技術連携（取引関係） - 「ジルコンサンドの日本国内総販売代理店契約（Iluka社オーストラリアとの契約）」 — ジルコンサンド：アイルカ社との日本国内総販売代理店契約。 - 「ジルコンサンドの安定供給はオーストラリアのアイルカ社との日本国内総販売代理店契約に基づく。」 — ジルコンサンドの安定供給：アイルカ社との国内総販売代理店契約に基づく。 - 「ワーマンポンプの販売代理契約を締結。」 — ワーマンポンプの販売代理契約。 - 「大平洋機工株式会社（日本国内およびアジア諸国における総販売代理店契約」 — 大平洋機工株式会社：日本国内およびアジア諸国における総販売代理店契約。 - 「Hydrostal AG（スイス）および Hydrostal AU（オーストラリア）」 — Hydrostal AG（スイス）および Hydrostal AU（オーストラリア）。 - 「Hydrostal AG（スイス）および Hydrostal AU（オーストラリア）との技術提携によるヒドロスタルポンプの日本国内での販売・購入（技術提携契約の延長・契約期間等）」 — Hydrostal AG/AUとの技術提携（ヒドロスタルポンプの販売・購入）。 - 「大平洋機工株式会社（千葉県習志野市、資本金490百万円、持分法適用関連会社、議決権直接45.5%）との関係で、ワーマンポンプの販売代理契約を締結。」 — 大平洋機工との関係でのワーマンポンプ販売代理契約。 - 「ヒドロスタルPUMPENBAU GmbH（ドイツ）との日本国内での多目的モバイルポンプユニット SUPER BETSY の日本国内総販売代理店契約延長」 — SUPER BETSY：ヒドロスタルPUMPENBAU GmbHとの日本国内総販売代理店契約延長。 - 「FreDEco AG（スイス）とのプリローテーションシステムの技術提携」 — FreDEco AGとのプリローテーションシステムの技術提携。 - 「SUPER BETSY の日本国内総販売代理店契約延長」 — SUPER BETSY：日本国内総販売代理店契約延長。 - 「FreDEco AG（スイス）とのプリローテーションシステムの技術提携の延長」 — FreDEco AGとのプリローテーションシステムの技術提携延長。 - 「FreDEco AG（スイス）とのプリローテーションシステムの技術提携の延長、および大平洋機工株式会社の日本国内総販売代理店契約の延長」 — プリローテーションシステムの技術提携延長等（FreDEco/大平洋機工）。 - 「ヒドロスタルPUMPENBAU GmbH（ドイツ）との日本国内総販売代理店契約延長（ヒドロスタルPUMPENBAU GmbHとの日本国内総販売代理店契約延長。多目的モバイルポンプユニット SUPER BETSY の日本国内総販売代理店契約延長）」 — ヒドロスタルPUMPENBAU GmbHとの日本国内総販売代理店契約延長。 - 「大平洋機工株式会社（日本国内およびアジア諸国における総販売代理店契約、ウィヤー・ミネラルズオーストラリア社との技術提携契約による）によりポンプ類の販売。」 — 大平洋機工（国内・アジアの総販売代理店、技術提携によるポンプ販売）。 ### 気候・リスク管理・ガバナンス/内部統制（TCFD・排出/シナリオ等） - 「2030年度までにScope1+2の総排出量を2021年度対比で50%削減する目標を掲げ、Scope3算定の検討も進める。」 — Scope1+2を2030年度までに2021年度対比で50%削減。 - 「ラサ商事はTCFD賛同を表明し、気候関連財務情報の開示を推進。」 — TCFD賛同（気候関連財務情報の開示を推進）。 - 「M&A推進委員会を設置しており、成長領域・シナジーのある事業の模索・主体的なM&A案件の発掘に取り組む。」 — M&A推進委員会の設置と、案件の発掘・模索。 - 「TCFD提言への賛同と、気候関連リスク・機会のシナリオ分析を実施。シナリオはIEA/IPCCのシナリオを参照。1.5/2℃未満シナリオ・4℃シナリオの二つを想定。リスクと機会の財務影響は定量化可能な5項目（炭素税導入、電力価格変化、ZEB化、空調使用量、災害被害）を試算。4℃シナリオでは災害被害が主な影響と認識。温室効果ガス排出量: 2024年度のScope1+Scope2総排出量は約223.8t-CO2（2021年度比▲72.7t-CO2）。2030年度までにScope1+2の総排出量を2021年度対比で50%削減する目標を掲げ、Scope3算定の検討も進める。」 — TCFDに基づくシナリオ分析（IEA/IPCC参照）と気候関連リスク・機会の試算/評価。 - 「TCFD提言への賛同と、気候関連リスク・機会のシナリオ分析を実施。」 — TCFD賛同と気候関連リスク・機会のシナリオ分析。 - 「サステナビリティ委員会の設置、TCFD提言への賛同、エンゲージメントサーベイの実施、グループ連携・内部統制の強化等」 — サステナビリティ委員会設置、TCFD賛同、エンゲージメントサーベイ等。 - 「品質管理手法、環境管理・安全管理システム、DX施策等（文中に「品質・安全教育、内部統制、IT化の推進」等の記述あり）。」 — 品質管理/環境管理・安全管理、DX/IT化等の言及。 - 「内部統制委員会・経営会議などの機関を設置。」 — 内部統制委員会・経営会議などの機関の設置。 - 「米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化等に伴いエネルギー・原材料価格の高騰が生じ、物流・サプライチェーンの影響、原材料調達のリスク増大が生じうる。」 — 地政学等に伴うエネルギー・原材料価格高騰による物流/調達リスク。 - 「炭素税導入・電力価格変化・原材料価格の変動（ジルコンサンド、チタン関連素材、アルミナ等）による影響。BCP・ZEB化対応・災害被害等の影響を試算。原材料の相場変動が一時的に業績に影響を及ぼす可能性。」 — 炭素税・電力価格変化・原材料価格変動などの影響試算（BCP/ZEB/災害被害等）。 - 「規制変更・新規規制の導入・貿易・環境関連の法令の変更が業績に影響する可能性。TCFD対応、気候関連の開示計画等の規制適応の取り組みあり。」 — 規制変更・新規規制（TCFD対応/気候関連の開示計画等）への適応。 - 「外貨建て取引・輸出入・資金調達における為替リスク。ヘッジとして取引毎の先物為替予約の活用。ヘッジの有効性評価、リスク管理体制の整備。」 — 為替リスクのヘッジ（先物為替予約等）とリスク管理体制。 - 「監査法人の変更（八重洲監査法人→保森監査法人）等の経緯が記載。」 — 監査法人の変更（八重洲監査法人→保森監査法人）。 - 「世界経済動向・産業サイクル・技術代替による需要変動リスク。特に資源・金属素材関連・化成品関連の需要は景気動向・原材料価格・為替動向の影響を受ける。」 — 需要変動リスク（景気動向/原材料価格/為替等、資源・金属素材/化成品）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の外部要因。TCFDに基づくリスク・機会の特定と対応を実施。」 — 外部要因リスク（気候変動・パンデミック等）とTCFDに基づく特定・対応。 ### 数値目標・投資/資金・配当・借入（財務/人的目標の更新含む） - 「2026年6月25日: 配当総額484百万円、1株当たり44円（基準日2026/3/31、効力日2026/6/26）」 — 配当：2026/6/25に配当総額484百万円・1株当たり44円（基準日2026/3/31）。 - 「女性の採用拡大・女性管理職比率の目標設定（2031年3月期までに20.0%）・営業職での女性採用を毎年3名以上を目標。現状女性比率は管理職15.4%、女性役員比率16.7%（2026年6月24日提出日現在）。」 — 女性の採用・管理職比率の目標設定（2031/3期までに20.0%等）と現状。 - 「袖ケ浦Ⅰ工場（千葉県袖ケ浦市）— 建物・構築物、機械装置・運搬具」 — 袖ケ浦Ⅰ工場の設備内容（建物・構築物/機械装置・運搬具）。 - 「中期経営計画として、2025年5月に発表した「Step Forward Rasa 2027～成長のステージへ～」を最終年度2028年3月期に設定し、最終年度連結経営目標を売上高315億円、営業利益29億円、経常利益31.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円とする。」 — 中期経営計画「Step Forward Rasa 2027」：最終年度2028/3期の目標（売上315億円等）。 - 「研究開発費として2025年度実績4百万円、2026年度実績2百万円（一般管理費に含まれる研究開発費）」 — 研究開発費（2025年度4百万円、2026年度2百万円の言及）。 - 「当連結会計年度中の設備投資総額: 30百万円 セグメント別内訳 - 産機・建機関連: 9百万円 - プラント・設備工事関連: 4百万円 - 不動産賃貸関連: 7百万円 - 全社共通: 8百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（30百万円）と内訳の言及。 - 「当座貸越契約: 金融機関8行と締結、当座貸越極度額8,000百万円、借入実行残高7,200百万円（差引額）」 — 当座貸越契約：極度額8,000百万円、借入実行残高7,200百万円（差引額）。 - 「財務制限条項付きの長期借入金（ラサ・リアルエステート株式会社：長期借入金1,668百万円の財務制限条項あり）」 — 財務制限条項付きの長期借入金（ラサ・リアルエステート：1,668百万円）。 ### 組織・規模/工場能力・M&A/投資家情報（会社の基盤/構成） - 「袖ケ浦Ⅰ工場・Ⅱ工場を含む生産設備の増設・更新を通じた生産力の強化が主体。袖ケ浦Ⅰ・Ⅱ工場は計40,000㎡規模の工事・プレファブ対応力を有し、主要設備の増設・更新を実施。」 — 袖ケ浦Ⅰ・Ⅱ工場等の生産設備増強/更新と工場規模（40,000㎡、プレファブ対応等）。 - 「Izumi株式会社の完全子会社化および吸収合併、2024年4月に実施。ラサ商事の存続会社としてイズミ株式会社を吸収合併。」 — Izumi株式会社の完全子会社化・吸収合併（2024年4月、ラサ商事存続会社）。 - 「取締役会9名（うち2名は社外取締役）、監査等委員会3名（うち2名は社外取締役）で構成。」 — 取締役/監査等委員会の構成（人数・社外比率）。 - 「イズミ株式会社の完全子会社化および吸収合併、2024年4月に実施。ラサ商事の存続会社としてイズミ株式会社を吸収合併。」 — イズミ株式会社の完全子会社化・吸収合併（2024年4月実施）に関する言及。 - 「自社グループの関係会社を含む販路: 旭テック株式会社・ラサ・リアルエステート株式会社を介した国内外のグループ連携」 — 販路の説明（旭テック/ラサ・リアルエステート等のグループ連携）。 - 「2017年4月: シンガポール駐在員事務所を支店へ昇格」 — シンガポール駐在員事務所の支店への昇格（2017年4月）。 - 「2024年4月: ラサ商事を存続会社としてイズミ株式会社を吸収合併」 — 2024年4月：ラサ商事の存続会社としてイズミ吸収合併。 - 「STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）: 174千株、1.58%」 — STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002の保有株式（174千株、1.58%）。