# ラサ商事（3023） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3023/disclosure/20261110571648
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3023

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.0％増となった一方、営業利益は7.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は10.9％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期と同じ80円。

## 会社が挙げた理由

売上高は主に化成品関連や産機・建機関連が増収となったため。利益は、産機・建機関連で原価率の高い大型案件があったこと、環境設備関連で大型案件が一巡したことなどにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13409,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":866,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 経常利益: {"value":953,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":661,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- １株当たり当期純利益: 62.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.5,"前期末":71.1}
- 総資産: {"value":32231,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23687,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":262,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":145,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1770,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4299,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"経常利益":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":85,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11383838,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":820648,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 化成品関連や産機・建機関連の増収、半導体分野などの市況回復、リサイクル設備・水処理設備の大型工事案件、半導体向け電線分野の堅調な需要、取扱商品の市況上昇などにより売上高が増加した。一方、産機・建機関連では原価率の高い大型案件、環境設備関連では大型案件の一巡により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は13,409百万円、通期予想は29,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は13,409百万円、営業利益は866百万円。通期予想は売上高29,500百万円、営業利益2,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.0％増、営業利益は同7.1％減、経常利益は同6.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同10.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高13,409百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益866百万円（同7.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益866百万円、経常利益953百万円、親会社株主に帰属する中間純利益661百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は80.00円、2027年3月期予想も80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に投資有価証券売却益35百万円、特別損失に固定資産除却損0百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　記載事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は資源・金属素材関連47.8％増、化成品関連83.6％増、産機・建機関連28.8％減、環境設備関連37.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期73.5％、2026年3月期71.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは262百万円、前年同期は△112百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リサイクル設備や水処理設備の大型工事案件が重なった」「半導体向け電線分野の需要が堅調に推移」「前期繰越の大型工事の完工」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の売上高増減額や、各セグメントの売上高・セグメント利益の金額および前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格や人件費等のコストの高止まり」「中国経済の減速懸念や地政学リスク」と、「大型工事案件が重なった」「テナント賃料の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と記載され、売上高13,409百万円、営業利益866百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や人件費等のコストの高止まり」「中国経済の減速懸念や地政学リスクの高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期と比べ」として各業績の増減率が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）