# 半導体CPU不足・需給ギャップによる新品パソコン導入遅延｜パシフィックネット（3021）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「ただし、半導体メーカーから供給されるＣＰＵの世界規模での不足・需給ギャップも顕著になっており、企業での新品パソコンの導入遅延が拡大しております。この不足傾向は今後半年程度続くとの予想（※１）がありますが、」 — CPUの世界規模での不足・需給ギャップが顕著となり、企業の新品パソコン導入遅延が拡大したという実際の影響を初めて記載している。 (https://komori.app/company/3021/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「ただし、半導体メーカーから供給されるＣＰＵの不足・需給ギャップがまだ継続している影響により一部の顧客企業ではWindows 10 の導入が遅延しております。」 — CPU不足・需給ギャップが継続し、一部顧客企業のWindows 10導入が遅延する実際の影響が発生している。 (https://komori.app/company/3021/filing/2018-q3)
- FY2020 削除 — 本年度の事業環境・リスク記載では、従来のCPU不足・需給ギャップによるWindows 10導入遅延への言及がなくなり、入れ替え進展とコロナ禍の影響が記載されている。 (https://komori.app/company/3021/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再定義 「また、現時点では、半導体の需要拡大などによるＰＣ部品不足が発生しております。車載用とは異なり、ＰＣやサーバー向け半導体は今年夏～秋には需給が緩和するとの一部予測もありますが、旺盛な需要が継続することや半導体工場火災等の事例に代表される不測の事態の可能性を鑑み、ＰＣ供給が不安定となる可能性も想定すべきと考えております。」 — 従来のCPU不足による導入遅延というリスクから、半導体需要拡大に伴うPC部品不足と、半導体工場火災等によるPC供給不安を含むリスクへ整理し直した。 (https://komori.app/company/3021/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「新品ＰＣは半導体不足を背景とした世界的な供給難の状態にありますが、当社はレンタル用の新品ＰＣを順調に確保できており、現時点での影響はほとんどなく、今後のＰＣ需要に対応できる当面の在庫確保もできております。」 — 半導体不足によるPC供給リスクが続く一方、レンタル用新品PCと当面の在庫を確保し、自社への影響を限定していると説明した。 (https://komori.app/company/3021/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「新品ＰＣは半導体不足を背景とした世界的な供給難の状態にあります。当社は、個別案件によっては納期遅延も発生していますが、サブスクリプション用の新品ＰＣ在庫は積極的かつ順調に確保しており（前述の※７）、規模拡大に対応できる体制は整えております。」 — 半導体不足によるPC供給難について、当社でも個別案件の納期遅延が実際に発生したと記載した。一方、サブスクリプション用在庫は積極的かつ順調に確保していると説明している。 (https://komori.app/company/3021/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「ビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は、半導体不足の影響は残るものの2021年を底として、2022年後半から拡大期に入ると予想されています（※３）。」 — 半導体不足の影響が残ることを引き続き記載している。一方で、2021年を底とするPC市場の回復見通しも併記している。 (https://komori.app/company/3021/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 対処 「新品ＰＣの市場は、半導体不足を背景とした世界的な供給難は解消傾向にあり、中国ロックダウンによるＰＣ調達への影響も比較的軽微な状況です。」 — 半導体不足による新品PCの世界的な供給難は解消傾向にあり、中国ロックダウンの調達影響も比較的軽微と説明している。 (https://komori.app/company/3021/filing/2022-q1)
- FY2023 再掲 「しかしながら、半導体需給等に起因する調達の不確実性、技術革新による保有資産の陳腐化、稼働率の低下等が生じた場合には減損損失が発生し資産評価額が下落するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 半導体需給に起因する調達不確実性が、新品PC供給だけでなくサブスクリプション資産の保有・評価にも関係するリスクとして継続している。 (https://komori.app/company/3021/filing/2022-fy)
- 2026-03-17 後退 「部材不足が長期化した場合には、新品ＰＣの納期遅延により売上計上が後ろ倒しとなる可能性はありますが、需要そのものが消失するものではなく、タイミングの問題と認識しております。」 — 部材不足による影響を、需要消失ではなく売上計上時期の後ろ倒しとして整理した。 (https://komori.app/company/3021/disclosure/20260309577981)
- 2026-03-17 初出 「当社では、仕入価格の変動を契約更新時や新規見積時の条件に適切に反映する運用を基本としています。メーカーやディストリビューターからの仕入価格が上昇した場合には、必要に応じて価格転嫁を行うことで対応しており、原価上昇が直ちに収益を大きく圧迫する構造にはなっていません。」 — 仕入価格の変動を契約更新・新規見積へ反映し、必要に応じて価格転嫁する運用を初めて独立した方針として示した。 (https://komori.app/company/3021/disclosure/20260309577981)
- 2026-05-26 再掲 「部材不足が長期化した場合には、一部で新品ＰＣの調達タイミングに影響が出る可能性もあるため、引き続き市場動向を注視してまいります。」 — 半導体・メモリ等の部材不足が新品PCの調達時期に影響する可能性を引き続き示している。 (https://komori.app/company/3021/disclosure/20260521543188)
- 2026-05-26 再掲 「既存契約について契約期間中に価格を引き上げるものではありませんが、新規契約や契約更新時には、仕入価格等の変動を踏まえ、必要に応じて価格へ反映していく方針です。」 — 既存契約の期間中は値上げせず、新規契約・契約更新時に仕入価格等を必要に応じて反映する方針を再確認した。 (https://komori.app/company/3021/disclosure/20260521543188)
- 2026-07-15 再掲 「一方で、ＰＣ等の商品の納期遅延については、顧客への安定供給における懸念材料として認識しており、当社グループでは、需要動向を踏まえた適切な在庫確保や調達体制の強化により、安定的なサービス提供に努めてまいります。」 — PC等の納期遅延を安定供給上の懸念材料として再確認し、在庫確保と調達体制強化を対応策として示している。 (https://komori.app/company/3021/disclosure/20260715594536)
- 2026-08-20 対処 「ＰＣ価格の上昇や供給制約、納期の長期化などに備え、顧客への安定供給に必要な資産を一定程度先行して確保しています。」 — 価格上昇、供給制約、納期長期化に対し、サブスクリプション資産を先行確保する対応を具体的に示している。 (https://komori.app/company/3021/disclosure/20260818522474)
- 2026-08-20 再掲 「一方で、価格上昇によりＰＣの更新時期が後ろ倒しとなる可能性もあるため、市場動向を注視しながら、適切な資産調達や価格設定を行っていきます。」 — PC価格上昇への対応として、資産調達と価格設定を市場動向に応じて行う方針を再確認した。 (https://komori.app/company/3021/disclosure/20260818522474)
- FY2026 再定義 「半導体需給、メーカーの供給方針、為替相場等の影響により、調達価格の上昇又は納期の長期化が生じた場合、顧客への提供時期の遅延、案件採算の悪化又は機会損失が発生する可能性があります。」 — 従来のCPU・半導体不足による納期遅延を中心とするリスクから、メーカーの供給方針や為替を含む調達価格上昇、採算悪化、機会損失まで含む調達リスクへ整理した。 (https://komori.app/company/3021/filing/2025-fy)
- 2026-10-15 顕在化 「PC価格の高騰に伴う減価償却費の増加」 — PC価格高騰による調達負担が、サブスク資産の減価償却費増加を通じて実際の利益率低下要因となった。 (https://komori.app/company/3021/disclosure/20261007547370)
- 2026-10-15 前進 「新規・更新案件の採算基準を明確化」 — 価格転嫁方針を、契約更新・新規見積への反映に加え、案件別の採算基準、価格・契約条件の最適化として具体化した。 (https://komori.app/company/3021/disclosure/20261007547370)
- 2026-10-15 再掲 「今後もＰＣ価格の高止まりやレンタル市場における競争激化等が見込まれる一方」 — PC価格の高止まりとレンタル市場の競争激化を引き続き事業環境として示した。価格・契約条件の具体的な運用方針自体に新たな変更はない。 (https://komori.app/company/3021/disclosure/20261015551662)