# 自然災害・感染症等による事業継続リスクへの対応｜パシフィックネット（3021）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、防災組織を編成し、訓練を実施しております。また、地震や大規模な水害、自然災害、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。」 — 自然災害・感染症・火災等を対象に、防災組織、訓練、事業継続計画、継続的な見直し・改善を組み合わせた事業継続マネジメントを初めて具体的に開示した。 (https://komori.app/company/3021/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「具体的には、対策本部の設置と運営、従業員と家族の体調把握の徹底、在宅勤務や時差出勤の推奨、事務所および当社サービスの中核であるテクニカルセンターの感染防止策の徹底強化、社内会議や当社主催のイベントのウェブ会議やウェブ配信への切り替え等です。」 — 従来の防災組織・BCPに加え、コロナ禍への対応本部、体調管理、在宅勤務、拠点対策、ウェブ会議への切替えを具体的に実施している。 (https://komori.app/company/3021/filing/2020-fy)
- FY2026 前進 「重要業務のバックアップ体制の構築、リモートワークの導入、サプライチェーンの強化や在庫管理の最適化、迅速な情報共有と意思決定体制の強化などを通じて、事業の中断を防ぐための対応体制を整備しています。」 — BCP・事業継続対応を、従来の防災組織や訓練に加え、重要業務のバックアップ、リモートワーク、サプライチェーン、在庫管理、情報共有・意思決定まで具体化した。 (https://komori.app/company/3021/filing/2025-fy)