# 持続的成長と高収益性を可能とする新たな事業モデル｜パシフィックネット（3021）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「以上から、2015年６月から2018年５月までの３か年にわたり、「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」を目的とした中期経営計画『VISION 2018』を策定し、実行しております。」 — 『VISION 2018』を3年間の中期経営計画として初めて明示している。 (https://komori.app/company/3021/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「あわせて、中期経営計画「VISION 2018」の目的である「持続的成長を可能とする新たな成長モデル」を実現するため、各種プロモーション活動、ＩＴ化投資、通信事業（ＭＶＮＯ）拡大への先行投資を積極的に実施いたしました。」 — 「VISION 2018」と持続的成長を可能とする成長モデルの実現を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/3021/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「あわせて、中期経営計画「VISION 2018」の目的である「持続的成長を可能とする新たな成長モデル」を実現するため、各種プロモーション活動、ＩＴ化投資、通信事業（ＭＶＮＯ）拡大や新ビジネスへの先行投資を積極的に実施いたしました。」 — 「VISION 2018」と持続的成長を可能とする成長モデルを引き続き掲げ、プロモーション、IT化、MVNO拡大、新ビジネスへの投資を継続している。 (https://komori.app/company/3021/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「さらに、既存事業の収益性向上、サービス収益拡大を目的として、当社の全国の生産拠点の中で最大の東京テクニカルセンターを閉鎖し、最新設備を備えた新・東京テクニカルセンターを開設いたしました。」 — 既存事業の収益性向上とサービス収益拡大を引き続き目的としている。 (https://komori.app/company/3021/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「このような環境下、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、かつ持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を進めております。」 — フロー中心からストック中心の収益・事業構造への転換を明示し、従来の成長モデル方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/3021/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社は、パソコン、サーバー、スマートフォン・タブレットといったＩＴ機器の導入・運用から使用後のデータ消去・処分、資源の再利用まで、ワンストップでサポートや受託を行うＬＣＭ（ライフサイクル・マネジメント※１）をサービス分野とし、これを軸としたストック収益拡大と中長期的な安定成長が最も重要な経営課題と認識しております。」 — ストック収益拡大と中長期的な安定成長を、LCMを軸とする最重要経営課題として明示している。 (https://komori.app/company/3021/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「このような環境下、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、かつ持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を進めております。具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分に依拠していたサービス・事業構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するサービス体制へ転換を進めるための積極投資や体制整備を行いました。」 — フロー中心からストック中心への収益・事業構造転換と、ワンストップ型LCMサービスへの移行を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/3021/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「さらに、「小売からサービスへ」「フローからストックへ」の転換を加速するため、店舗部門の縮小を決定いたしました。」 — 小売からサービス、フローからストックへの転換について、店舗部門の縮小を決定し、具体的な事業ポートフォリオ見直しに進んだ。 (https://komori.app/company/3021/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「以上の事業機会に対応すべく、当社はＬＣＭサービスの強化を引き続き進めております。具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みパソコンの引取回収・販売に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理・セキュリティ、排出までのライフサイクル全てをワンストップで支援するサービス中心の事業構造への転換です。これにより、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく持続的成長が可能なストック中心の収益構造へ転換を進めております。」 — LCM強化、サービス中心・ストック中心への事業構造転換を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/3021/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「この機会をとらえ、ストック中心の収益構造へのさらなる転換、持続的成長が可能な基盤づくりを進めるとともに、ガバナンスやリスク管理をはじめとした経営基盤強化を図ることを目的に、新中期経営計画「SHIFT 2021」（平成30年６月～平成33年５月）を策定いたしました。」 — 「VISION 2018」から、新中期経営計画「SHIFT 2021」へ計画を移行した。ストック収益構造への転換をさらに進め、ガバナンス・リスク管理を含む経営基盤強化を計画の目的に加えている。 (https://komori.app/company/3021/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「このような事業環境において、当社は、当期を初年度とする中期経営計画「SHIFT2021」に基づき、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。」 — 「SHIFT2021」の初年度として事業構造転換を継続し、ストック収益に該当するLCM事業の売上・利益拡大と、フロー収益であるリマーケティング事業の利益向上が進展したと説明している。 (https://komori.app/company/3021/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「このような事業環境の変化に対応するため、当期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の変動が大きなフロー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。」 — SHIFT 2021に基づく事業構造転換を継続し、「選択と集中」、技術人材・設備・RPA・基幹システムへの投資、戦略部門への経営資源再配分を実施した。ストック収益であるLCM事業は増収・大幅増益となり、将来収益である契約残高も拡大した。 (https://komori.app/company/3021/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「この事業構造改革に向けて、「選択と集中」をさらに進めました。技術人材拡充、設備、ＲＰＡや基幹システム等への先行投資、戦略部門への経営資源再配分、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、案件選別による収益管理、前年度以前に実施した「小売りからサービスへ」「フローからストックへ」を目的とした諸施策（新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、全店舗・一部支店の廃止による経営資源の再配分等）の効果により収益性が向上いたしました。さらに、今後の拡大が見込まれる「サブスクリプション」（※４）及び「クラウド」のサービス強化のため、業界初のサービス「Marutto 365」（※５）を発売するとともに、Microsoft社のクラウドサービスに関する高い技術力を有する株式会社テクノアライアンスを買収し完全子会社化を実施いたしました。」 — 「選択と集中」、技術人材・設備・RPA・基幹システムへの投資、経営資源再配分を進め、Marutto 365の発売とテクノアライアンスの完全子会社化により、ストック型・クラウド型の事業モデルを具体化した。 (https://komori.app/company/3021/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「この事業構造改革に向けて、ＩＴ・レンタルを中心としたＬＣＭ事業への「選択と集中」をさらに進めました。技術人材拡充、設備、ＲＰＡ導入や基幹システムへの先行投資、ＩＴレンタル部門への人員再配置と育成、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、2019年５月末にＥＣ事業を譲渡して経営資源の再配分を行い、ＢｔｏＢ、及びＬＣＭ事業への集中をさらに進めました。」 — IT・レンタルを中心とするLCM事業への選択と集中を進め、技術人材、設備、RPA、基幹システム、人員再配置に投資した。さらに2019年5月末のEC事業譲渡により、BtoB・LCM事業への集中を具体化した。 (https://komori.app/company/3021/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「この事業構造改革に向けて、サブスクリプション（※５）で提供するＩＴサービス・レンタルを中心としたＬＣＭ事業への「選択と集中」をさらに進めました。技術人材拡充、設備、ＲＰＡ導入や基幹システムへの先行投資、人材シフトをさらに進めるとともに、クラウドサービス強化のため、2018年12月に完全子会社化した株式会社テクノアライアンスとの協業を強化いたしました。」 — SHIFT 2021に基づくフローからストックへの転換を継続し、LCMへの選択と集中、人材シフト、RPA・基幹システム投資、テクノアライアンスとの協業強化を進めた。 (https://komori.app/company/3021/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「このような事業環境の変化に対応するため、2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。」 — SHIFT 2021に基づくフロー中心からストック中心への転換を継続し、LCM事業への選択と集中、戦略的投資を進めた。LCM事業は増収・増益となり、受注契約高も大幅に拡大した。 (https://komori.app/company/3021/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「このような事業環境の変化に対応するため、2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。具体的には、使用済みＩＴ機器のリユース販売（フロー収益）に依拠していた収益構造を見直し、ＩＴサブスクリプション（ＰＣ中長期レンタル、ＩＴサービス、通信、クラウドソリューション等）等により、新規導入、運用管理、データ消去・適正処理までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービス（※４）（ストック中心の収益）を中心とする事業構造への転換であります。」 — SHIFT 2021に基づくフロー中心からストック中心への転換を、ITサブスクリプション事業への選択と集中、戦略的投資、受注契約残高の拡大という形でさらに進めた。 (https://komori.app/company/3021/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「2020年５月期は「SHIFT 2021」の第２年度に当たります。計数面では、初年度に引き続き、第２年度も計数計画を達成いたしました。ストック収益に該当するＩＴサブスクリプション事業の売上高がＩＴＡＤ事業を超える等、収益構造改革も計画とおり進捗していると判断しております。」 — SHIFT 2021の第2年度について計数計画の達成を明示し、ストック収益のITサブスクリプション事業の売上高がITAD事業を超えたという収益構造改革の具体的な進展を示した。 (https://komori.app/company/3021/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「第１四半期は、過去から進めてきた事業構造改革が奏功し、ストック収益（※３）の拡大が、コロナ禍の影響を受けたフロー収益（※４）の減少や、ストック拡大のための戦略投資・コストをカバーした結果、売上高・各利益とも第１四半期として過去最高となりました。また、営業利益・営業利益率は、四半期業績において過去最高となりました。」 — 過去から進めてきた事業構造改革について、ストック収益の拡大がフロー収益の減少や戦略投資・コストを吸収し、第1四半期の売上高・各利益、営業利益率が過去最高となったという具体的な進展を示した。 (https://komori.app/company/3021/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「一方、過去から進めてきた事業構造改革によるストック収益（※２）拡大、社内ＤＸ等による生産性向上の効果が、前述の特別賞与等による追加コスト、ＩＴ人材・セキュリティ強化・レンタル資産拡大のための戦略投資、ＩＴ化投資などのコスト増をカバーした結果、過去最高となった第１四半期を超え、第２四半期は営業利益・経常利益・純利益で四半期の過去最高を更新いたしました。また、半期業績としても、売上高・各利益いずれも過去最高を更新いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,475,376千円、営業利益356,928千円、経常利益355,838千円、親会社株主に帰属する四半期純利益238,667千円となりました。」 — ストック収益拡大と社内DX等による生産性向上が、特別賞与・IT人材・セキュリティ強化・レンタル資産拡大等のコスト増をカバーし、第1四半期を超える四半期最高益と、売上高・各利益の半期最高を更新した。 (https://komori.app/company/3021/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「過去から進めてきた事業構造改革によるストック収益（※２）拡大、社内ＤＸ等による生産性向上の効果が、ＩＴ人材・セキュリティ強化・レンタル資産拡大のための戦略投資、ＩＴ化投資などのコスト増をカバーいたしました。その結果、第３四半期は緊急事態宣言の再発出によるマイナスの影響を受けましたが、営業利益・経常利益については過去最高となった第２四半期を超え、四半期での最高益を更新いたしました。また、第３四半期累計業績としては、売上高・各利益すべてで過去最高となりました。」 — 事業構造改革によるストック収益拡大と社内DX等の生産性向上が投資コストを吸収し、第3四半期の営業利益・経常利益および累計の売上高・各利益が過去最高となった。 (https://komori.app/company/3021/filing/2020-q3)
- FY2021 達成 「中期計画「SHIFT 2021」の最終年度である2021年５月期は、コロナ禍による景況感の悪化や度重なる緊急事態宣言によるマイナスの影響を大きく受けつつも、さらなる構造改革、デジタル化による生産性向上の効果等から、中期計画の目的である「ストック拡大・フロー収益性向上」を着実に進展させることができ、その結果、計数計画も大幅に達成、収益性も向上しました。」 — SHIFT 2021の最終年度において、会社はストック拡大・フロー収益性向上と計数計画の達成を説明し、持続的成長のための基盤作りは達成したと自己評価した。 (https://komori.app/company/3021/filing/2020-fy)
- 2026-04-14 実績引用 「ストック収益の安定拡大に加え、市場環境を追い風にフロー収益が拡大」 — ストック収益を基盤とする事業モデルについて、フロー収益の拡大と過去最高業績を実績として引用している。 (https://komori.app/company/3021/disclosure/20260410502008)
- 2026-07-15 実績引用 「フロー収益の拡大に加え、ストックが着実に積み上がり、安定成長を支える収益基盤が拡大」 — 2026年5月期の実績として、フロー収益とストック収益の双方が安定成長の基盤を形成したと引用している。 (https://komori.app/company/3021/disclosure/20260714593550)
- 2026-07-15 実績引用 「これらの先行投資に伴う費用増加を吸収しながら、大幅な増収・増益を実現できたことは、当社グループのストック収益を中心とした事業モデルの安定性に加え、ＩＴＡＤサービス等のフロー収益の収益性向上、ならびに事業全体の成長力が着実に高まっていることを示すものと考えております。」 — ストック収益を中心とする事業モデルの安定性と、フロー収益の収益性向上を、2026年5月期の大幅な増収・増益の実績として引用している。 (https://komori.app/company/3021/disclosure/20260715594536)
- 2026-08-05 実績引用 「第38期は、Windows OSの更新需要という大きな事業機会を的確に捉え、全社を挙げて事業拡大に取り組んでまいりました。その結果、過去最高となる業績を達成し、掲げたコミットメントを着実に実行してまいりました。」 — OS更新需要を捉えた過去最高業績と、掲げたコミットメントの実行を実績として引用している。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/3021/disclosure/20260803507341)