# パシフィックネット（3021） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-25 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/3021 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYIV.pdf ## 要点 当期（2026年5月期）の連結業績では、売上高10,457,406千円、経常利益1,292,568千円、親会社株主に帰属する当期純利益865,650千円となり、いずれも前年同期比で増加しています。また、設備投資（総額6,310,709千円）を継続して実施し、キャッシュ・フローは営業活動で4,800,225千円を獲得、現金及び現金同等物は期末で1,722,368千円となりました。 ## 事業 パシフィックネットは、IT機器のレンタルを中心としたITサブスクリプション事業、使用済みIT機器の回収・データ消去・適正処理を行い再利用・再資源化を推進するITAD事業、観光業界を中心にイヤホンガイドの製造販売・保守サービスを展開するコミュニケーション・デバイス事業を3事業セグメントで展開するグループ企業である。ITサブスクリプション事業は法人・官公庁のIT機器のサブスクリプション（レンタル）とIT環境の運用保守・クラウド等のITサービスを主とし、ITAD事業は使用済みIT機器のセキュアな回収・データ消去・適正処理を行う。コミュニケーション・デバイス事業はイヤホンガイドの製造販売・保守サービスを提供する。売上内訳・期中の注目点・競合関係・市場ポジション等の分析は本報告書の該当箇所に分散して記載されている。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 63億円 - フリーキャッシュフロー: -12億円 - 従業員数: 259人 ## セグメント - ITサブスクリプション事業 / 売上高 72億円 / 営業利益 7億円 - ITAD事業 / 売上高 33億円 / 営業利益 14億円 - コミュニケーション・デバイス事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 1億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン ISO14001/ISO27001およびISMS対策室の記載を既存の規制ゲートに追記し、テクニカルセンター拠点の設備情報を製造拠点として追加（東京テクニカルセンターは追記）した。 - + 仙台テクニカルセンター - + 浜松テクニカルセンター - + 名古屋テクニカルセンター - + 大阪テクニカルセンター - + 福岡テクニカルセンター ### 戦略的賭け 提出日2026-08-25の書類により、既存エントリ（LCM/サブスクリプション、レンタル資産への投資、DX、テクニカルセンター、サステナビリティ、人的資本）へ言及が追加された。加えて、ISO14001/ISO27001認証およびISMS運用（ISMS対策室含む）が明記されており、新規2件を追加する。 - + ISO14001認証取得（本社） - + ISO27001認証とISMS対策室運用 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類で、情報セキュリティ、古物営業法・廃棄物処理法、自然災害・感染症BCP、OS更新需給とPC入替需要、IT人材不足に対するLCM需要、半導体需給を含む調達リスクが再言及された。加えて、OS更新・中古市場動向を含む「調達リスク・価格変動リスク」が具体的に記載されたため新規エントリを追加した。 - + OS更新・中古市場の価格変動 ### 技術 本提出書類（2026-08-25）では、DX推進におけるAI活用・ローコード/RPA活用が再言及され、加えてISMS（ISO27001）運用の継続とISMS対策室の設置が新たに明記された。あわせてISO14001認証取得も再言及されている。 - + ISMS対策室の設置 ### 資本配分 提出書類（2026-08-25）において、配当方針と期末配当（1株当たり52円）、金利スワップを用いたヘッジの記載が再掲されたほか、設備投資内訳（レンタル資産取得、ITAD事業移転関連、本社管理部門等）に関する資本配分が新たに定量開示された。既存のレンタル資産取得・更新投資エントリへの追記に加え、ITAD事業移転関連設備投資と本社管理部門等の設備投資を新規追加した。 - + ITAD事業移転関連の設備投資 - + 本社管理部門等の設備投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類2026-08-25において、既存の「コンプライアンス教育とISMS運用」および「採用強化と研修制度の整備」に言及があり、成熟度を現状に合わせて更新が必要。あわせて、ISO14001環境マネジメント認証の継続、AI活用/ノーコード等を含むDXプロジェクト、LCMサービス推進（運用保守管理・ヘルプデスク・データ消去等）の能力強化が新たに具体的記載されたため、関連する新規エントリを追加。 - + ISO14001認証取得の運用 - + AI活用のDXプロジェクト推進 - + LCMサービスの運用保守能力強化 ## 会社自身の言葉 ### 情報セキュリティ／ISMS・内部管理・法令遵守（主にリスク対策） - 「情報セキュリティに関するリスク（情報漏えい、サイバー攻撃等）に対する対策を講じ、ISMS（ISO27001）認証取得、テクニカルセンターの物理的セキュリティ対策、内部教育・監査、外部評価を実施」 — 情報セキュリティ関連リスクに対しISMS（ISO27001）や物理セキュリティ、教育・監査、外部評価を実施する趣旨 - 「ISO27001認証取得（2006年2月/7月の発表時点の記載」 — ISO27001認証取得（発表時点の記載） - 「ISO27001認証取得（2006年2月/7月の発表時点の記載、現行 ISMSの運用を含む）」 — ISO27001認証取得（発表時点の記載）および現行ISMS運用 - 「本社等でのISO27001認証取得に関連するISMSの運用、ISMS対策室の設置」 — ISMSの運用やISMS対策室の設置 - 「IT機器の調達・市場動向、OS更新・中古市場の動向、半導体需給等の影響による調達リスク・価格変動リスク」 — 調達・市場価格・入荷動向等による調達リスク、価格変動リスク - 「古物営業法や廃棄物処理に関するリスク（許可・法令遵守の徹底、違反時の影響）に関するリスク」 — 古物営業法や廃棄物処理に関する法令リスクと、遵守・違反時の影響 - 「金利動向リスクはヘッジを活用（金利スワップ）」 — 金利動向リスクへのヘッジとして金利スワップを利用する趣旨 - 「「監査・保証基準」遵守、社外監査役の活用」 — 監査・保証基準の遵守、社外監査役の活用 - 「自然災害・感染症等によるリスクへの備え（BCP、災害訓練、バックアップ体制、サプライチェーン強化、在庫最適化等）を整備しつつ、巨大地震・パンデミック等の不測事態の発生リスクを認識。今後も防災対策・BCPを継続して推進。」 — 自然災害・感染症等へのBCP整備や訓練・バックアップ等、巨大地震・パンデミックの不測事態リスク認識と継続推進 ### 成長戦略・DX・LCM（重点課題・施策） - 「ストック収益の拡大（サブスクリプション型サービスの拡大）、LCMサービスの推進（運用保守管理、ヘルプデスク、データ消去、排出管理BP0サービス、クラウドサービス等）などを重点課題として挙げ、インフラ投資・AI活用等によるDX推進を進めている。」 — ストック収益拡大やLCM推進、DX（インフラ投資・AI活用等）を重点課題として挙げる趣旨 - 「DX推進（AI活用、業務の自動化、ノーコードツールの活用）を推進。インフラ投資・セキュリティ強化・システム投資を実施。2022年からDXプロジェクトを開始し、社内の多くの従業員が自発的に参加している。成果は人事評価へ反映。」 — DX推進（AI活用・自動化・ノーコード等）を開始し、成果を人事評価へ反映する趣旨 - 「AI活用・DX推進・ローコード・RPAツールの活用、業務自動化」 — AI活用、DX推進、ローコード／RPA等による業務自動化の具体的言及 - 「2022年からDXプロジェクトを開始し、社内の多くの従業員が自発的に参加している。」 — DXプロジェクト開始（2022年）と自発的参加の趣旨 - 「人的資本投資（採用・賃上げ・リスキリング・エンゲージメント向上）、インフラ投資、サブスクリプション資産への投資、マーケティング強化などの取組を実施。」 — 人的資本投資やインフラ投資、サブスクリプション資産・マーケティング強化などの取り組み - 「OS更新需給のピークは一巡しているがPC入替需要は継続。IT人材不足、IT部門の業務負荷増加に対してLCMサービスの需要は堅調。ストック収益の積み上げとフロー収益の向上を通じた事業基盤の強化を図る。」 — OS更新需要は一巡しつつもPC入替需要継続、LCM需要の堅調さ等を踏まえたストック・フローによる基盤強化 - 「排出管理BP0サービス」 — 排出管理BPOサービス ### 設備投資・拠点設備（インフラ／投資の内訳・拠点別記載） - 「設備投資総額 6,310,709千円（円換算：6,310,709,000円）。内訳: - ITサブスクリプション事業向けレンタル資産の取得 6,260,612千円」 — 設備投資総額と、その内訳（レンタル資産取得など）の趣旨 - 「ITサブスクリプション事業向けレンタル資産の取得 6,260,612千円」 — ITサブスクリプション向けレンタル資産の取得（設備投資内訳） - 「ITAD事業移転関連 18,694千円」 — ITAD事業移転関連の設備投資（投資額の記載） - 「クラウド製品・サービスを支援する技術支援・教育指導（テクノアライアンス等の子会社関係を含む）。特定のプラットフォーム名は記載なし」 — クラウド製品・サービスに関する技術支援・教育指導（子会社等の事業内容の趣旨） - 「本社管理部門等の設備投資 31,237千円」 — 本社管理部門等における設備投資（投資額の記載） - 「東京テクニカルセンター（東京都大田区） 設備内容：レンタル資産 11,432,819千円、建物・その他 20,061千円、従業員 19名」 — 東京テクニカルセンターの設備内容（レンタル資産・建物等・従業員の記載） - 「東京テクニカルセンター（東京都大田区） 設備内容：レンタル資産」 — 東京テクニカルセンターの設備内容（レンタル資産の記載） - 「仙台支店及びテクニカルセンター（仙台市若林区） 設備内容：事務所・テクニカルセンター」 — 仙台支店及びテクニカルセンターの設備内容の記載 - 「浜松支店及びテクニカルセンター（浜松市中央区） 設備内容：事務所・テクニカルセンター」 — 浜松支店及びテクニカルセンターの設備内容の記載 - 「名古屋支店及びテクニカルセンター（名古屋市中区他） 設備内容：事務所・テクニカルセンター」 — 名古屋支店及びテクニカルセンターの設備内容の記載 - 「大阪支店及びテクニカルセンター（大阪市淀川区他） 設備内容：事務所・テクニカルセンター」 — 大阪支店及びテクニカルセンターの設備内容の記載 - 「福岡支店及びテクニカルセンター（福岡市博多区他） 設備内容：事務所・テクニカルセンター」 — 福岡支店及びテクニカルセンターの設備内容の記載 - 「東京テクニカルセンター（東京都大田区） 設備内容：レンタル資産 11,432,819千円」 — 東京テクニカルセンターの設備内容（レンタル資産の記載） ### 環境・株主還元・委員会等（方針・指標） - 「ISO14001認証取得（本社で取得、2002年12月）」 — ISO14001認証取得（2002年12月の記載） - 「期末配当1株52円（年間配当52円）を予定」 — 期末配当として1株52円（年間配当52円）を予定する趣旨 - 「指名・報酬委員会は独立社外取締役が委員長を務める」 — 指名・報酬委員会は独立社外取締役が委員長を務める趣旨 - 「CO2排出削減貢献量: 約6,900t（2026年5月期見積）」 — リユースによるCO2排出削減貢献量（約6,900t）の記載 - 「現在の株主還元方針は配当性向約30%以上・純資産配当率DOE約5%以上を目安としている」 — 配当性向・DOEを目安とする株主還元方針の趣旨 ### セグメント売上・事業別外部売上（数値の言及） - 「ITサブスクリプション事業 外部顧客売上高 7,161,152,000円（前年同期比2,224%→?）【注: 正確には2026年度のセグメント別売上高の内訳から換算】」 — ITサブスクリプション事業の外部顧客売上（数値言及） - 「ITAD事業 外部顧客売上高 3,297,078,000円」 — ITAD事業の外部顧客売上（数値言及） - 「コミュニケーション・デバイス事業 外部顧客売上高 360,511,000円」 — コミュニケーション・デバイス事業の外部顧客売上（数値言及）