# パシフィックネット（3021） FY2015 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/filing/2015-fy 提出日: 2016-08-30 対象期間: 2015-06-01 〜 2016-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/3021 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S1008L48.pdf ## 事業 本報告書は、パシフィックネットが展開するIT機器の引取回収・再生・販売を軸とする事業と、短期・中長期レンタルおよび保守等サービスを提供するレンタル事業を主軸に、成長戦略とリスクを整理した有価証券報告書の原文から抽出した事実を、後続の正規化工程で追跡可能な個別項目として構造化したものです。2028年5月期の事業環境は、Windows XPのサポート終了後の交換需要の反動減と中古市場の拡大が混在する状況であり、中期経営計画「VISION 2018」を通じた新成長モデルの構築と、IT機器のリユース・レンタル市場の拡大を推進しています。 ### named_competitors 該当する記載なし ### operational_kpis - 引取回収拠点の数: 8箇所 - 従業員数: 平成28年5月31日現在 150名（外、平均臨時雇用者数 109名と表記あり） - セグメント別売上高（期中期間: 第28期）: - 引取回収・販売事業: 3,826,444千円（構成比83.9%） - レンタル事業: 736,825千円（構成比16.1%） - 合計: 4,563,269千円 - セグメント別営業利益（第28期）: - 引取回収・販売事業: 33,641千円 - レンタル事業: 84,973千円 - 合計: 118,615千円 - 中期経営計画「VISION 2018」の策定時期: 2015年6月から2018年5月の3か年 - 主要戦略施策: - 営業力・マーケティング強化による顧客拡大 - モバイル・IoT・マイナンバー等の技術革新・社会的要請へ対応した新たなレンタル市場・リユース市場の創出と展開 - レンタル事業の拡大と周辺サービスの拡充 - 組織・評価体系の見直し・人材拡充 - 将来見通しの言及: - ビジネス向けパソコン新品出荷台数は2016年度はほぼ前年並み、2017年度以降本格回復を予想 - 中古モバイル市場は拡大、VR/AR、IoT、ドローンなど新技術市場の拡大見込み - マイナンバー制度の経過措置終了に伴う準備を進める必要性の見込み --- ## 財務データ - R&D費（円単位）: 該当する記載なし - 設備投資（円単位）: 546,538千円 → 546,538,000円 - フリーキャッシュフロー（円単位）: CFO + 投資CF = 345,174千円 + (△385,502千円) = △40,328千円 → △40,328,000円 - 従業員数: 150名（平成28年5月31日現在） --- ## セグメント情報 - 報告セグメント: 引取回収・販売事業、レンタル事業 - 売上高・利益 - 引取回収・販売事業: 売上高 3,826,444千円、営業利益 33,641千円、資産 1,577,855千円 - レンタル事業: 売上高 736,825千円、営業利益 84,973千円、資産 1,025,865千円 - セグメント計: 売上高 4,563,269千円、営業利益 118,615千円、資産合計 3,049,693千円 - 外部顧客への売上高: 北米/国内等の地域別情報は「本邦の外部顧客売上高が売上高の90%超のため省略」 - セグメントごとの減価償却費: 引取回収・販売事業 85,490千円、レンタル事業 346,846千円、計 432,336千円 - 有形固定資産・無形固定資産の増加額: 引取回収・販売事業 87,326千円、レンタル事業 459,211千円、計 546,538千円 --- ## 地域別売上高 - 本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域別売上高の開示を省略 --- ## 大株主 - 株式会社リッチモンド: 所有株式数 1,760,000株、発行済株式総数に対する ownership 34.00% - 上田満弘: 812,200株、15.69% - 上田トモ子: 300,000株、5.79% - 上田雄太: 300,000株、5.79% - 上田修平: 300,000株、5.79% - 株式会社光通信: 266,200株、5.14% - 尾潟要児: 53,900株、1.04% - 石川宏: 33,900株、0.65% - 時田一弘: 30,100株、0.58% - 岩間正俊: 30,000株、0.57% - 計: 3,886,300株、75.09% 注記: 区分は「株主種別」を示す explicit な情報は記載がなく、株主種別は“該当する記載なし”。 --- ## 役員 - 代表取締役社長: 上田 満弘 - 常務取締役: 菅谷 泰久 - 常務取締役: 大江 正巳 - 取締役 アセット・ビジネス・カンパニー長: 杉 研也 - 取締役 アセット・ビジネス・カンパニー長兼アセット営業部長・モバイル推進部担当: 金田 智行 - 取締役 レンタル・ビジネス・カンパニー長兼レンタル推進部長: 老川 賢 - 取締役 社外取締役: 神谷 宗之介 - 監査役(常勤): 長谷川 輝夫 - 監査役(非常勤): 肥沼 晃 - 監査役(非常勤): 有川 弘 - 社外取締役は神谷 宗之介（弁護士）ほか3名の社外監査役。詳細な個別略歴・任期・所持株式数は本文に記載のとおり。 --- ## 役員報酬 - 取締役（社外取締役を除く）: 報酬等の総額 72,519千円、基本報酬 72,519千円、対象役員数 5名 - 社外役員: 9,600千円、対象役員数 4名 - 監査役・社外取締役等の報酬の合算・個別開示は、連結基準により非開示 - 報酬決定方針: 株主総会承認の範囲内で、取締役は経営責任・実績等を考慮、監査役は監査役協議にて決定 --- ## 関係会社 - PacificNet(Cambodia)Co., Ltd.（カンボジア王国 プノンペン市、資本金125千USドル）: 中古自動二輪車の売買等、持分比率100.0%、連結子会社 - 株式会社2B（東京都港区、資本金20,000千円）: MVNO事業、議決権所有割合51.0%、連結子会社 - ほか、当社社員が同社代表取締役・取締役に就任等の兼職 所在地・出資比率・連結方法・主要事業の内容を原文のとおり記載。 --- ## 設備の状況 - 第3部「設備投資等の概要」: - 当連結会計年度の設備投資総額: 546,538千円 - 引取回収・販売事業: 秋葉原ジャンク通り店の新設・入替の投資 87,326千円 - レンタル事業: レンタル資産取得を中心とした投資 459,211千円 - 第3部「主要な設備の状況」: - 本社 (東京都港区): 事務所設備 - 札幌支店・札幌店: 設備の合計 8,??? 千円程度（内訳は建物・車両・運搬具・工具・器具・備品・リース資産、従業員数等の表記あり） - 仙台支店、浜松支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、福岡支店、仙台駅前店、秋葉原中央口店等の各事業所における設備の合計額と従業員数 - 事業所ごとに建物・車両・運搬具・工具・器具・備品・リース資産の合計額が記載 - 国内子会社: - 株式会社2B: 本社設備（東京都港区）、引取回収・販売事業、レンタル事業、設備の合計363千円、従業員5名 - 重要な設備の新設・除却: - 該当事項なし - 設備の除却計画: - 該当事項なし 注: 上記は本文の「設備の状況」および「主要な設備の状況」に基づく要約。表示は千円単位。 --- ## 沿革 昭和63年7月: パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立（資本金30,000千円） 平成4年3月: 本社事務所を東京都大田区に移転 平成9年2月: 中古パソコンショップＰＣＮＥＴ蒲田１号店を東京都大田区に開店し、中古パソコン販売事業に本格参入 平成9年4月: 「株式会社パシフィックネット」に社名変更 平成12年4月: レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立 平成14年6月: 100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併し、レンタル事業部を東京都渋谷区に開設 平成14年12月: 本社ISO14001認証取得 平成16年12月: 本店を東京都港区へ移転 平成18年2月: 東京証券取引所マザーズに株式を上場 平成18年7月: ISO27001認証取得 平成19年2月: 「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い連結子会社化 平成19年9月: プライバシーマーク認証取得 平成19年11月: 100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併 平成22年8月: 「株式会社アールモバイル」設立（当社51%・株式会社光通信49%出資） 平成24年3月: 連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化 平成24年5月: 100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併 平成24年7月: カンボジア王国プノンペン市に連結子会社「PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.」を設立 平成27年10月: 「株式会社2B」を設立（当社51%・株式会社光通信49%出資） --- ## その他 - 提出会社の状況・沿革・後発事象・監査関係等の追加情報が本文内に含まれます。該当する記載なしの項目には「該当する記載なし」と明記しています。なお、金額はすべて千円単位で表示され、円換算は適切に実施しています。後発事象に関しては「該当事項はありません」との記載あり。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: -40百万円 - 従業員数: 150人 ## セグメント - 引取回収・販売事業 / 売上高 38億円 / 売上構成比 83.9% / 営業利益 34百万円 - レンタル事業 / 売上高 7億円 / 売上構成比 16.1% / 営業利益 85百万円