# パシフィックネット（3021） 2027年５月期 第１四半期決算 質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20261117582030
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

第1四半期は前年同期の大口案件の反動やコスト増で減益となった一方、長期レンタルなどのストック収益は拡大した。会社は、受注状況や各事業の見通しを踏まえ、通期業績予想を据え置いている。

## 会社が挙げた理由

前年同期の大口案件の反動、ＰＣ調達価格上昇に伴う減価償却費の増加、人員・体制強化などで利益が減少した一方、長期レンタルの受注拡大によるストック収益が積み上がっているため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2027年5月期 第1四半期
- 対象期間の終了日: not_disclosed
- 要点: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 売上高: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 指標別の説明: {"売上高":[{"tag":"cause","text":"ITAD事業では、再販価値の高い機器の構成比上昇や販売チャネルの強化により販売単価が上昇し、増収となった。","quote":"主な要因は、中古ＰＣ相場が堅調に推移するなか、高年式・高スペック品など再販価値の高い機器の構成比上昇や、販売チャネルの強化などにより、販売単価が上昇したことです。"}],"営業利益":[{"tag":"cause","text":"第1四半期の減益は、前年同期の大口短期レンタル・ITサービス案件の反動、PC調達価格上昇による減価償却費増加、人員・体制強化などが要因となった。","quote":"当第１四半期は、前年同期の大口案件の反動やコスト増加などにより減益となりましたが、長期レンタルの受注拡大によるストック収益は着実に積み上がっております。"},{"tag":"forecast","text":"会社は足元の受注状況や各事業の見通しなどを踏まえて通期予想を据え置いた。","quote":"通期業績予想については、足元の受注状況、ストック収益の積み上がり、各事業の見通しに加え、ＩＴサブスクリプション事業の収益性改善への取り組みなどを総合的に勘案し、現時点では据え置いております。"}]}
- 売上総利益率: {"value":null,"yoy_change_pt":null}
- 営業利益率: {"value":null,"yoy_change_pt":null}
- 販管費: {"value":null,"unit":null,"period":null,"basis":null,"ratio_pct":null,"ratio_change_pt":null}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"営業利益":"13.2%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"label":"ITサブスクリプション事業の受注額","orders":null,"orders_prior":null,"backlog":null,"backlog_prior":null,"unit":null,"quarters":[]}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「第１四半期の営業利益の進捗率は13.2％にとどまっている／ＩＴＡＤ事業は…売上高は前年同期比15.6％増、セグメント利益は同3.1％増」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「現時点では据え置いております。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「本文中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期業績予想については…現時点では据え置いております。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「前年同期の大口案件の反動やコスト増加などにより減益となりました／主な要因は…販売単価が上昇したことです。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「ＰＣ調達価格の上昇に伴う減価償却費の増加／調達コスト上昇分の価格転嫁には一部遅れが生じております。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ＩＴＡＤ事業は…売上高は前年同期比15.6％増、セグメント利益は同3.1％増となりました。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「ＰＣ調達価格の上昇に伴う減価償却費の増加、事業拡大に向けた人員・体制強化などにより、セグメント利益が減少しました。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「前年同期の大口短期レンタル・ＩＴサービス案件の反動や、ＰＣ調達価格の上昇に伴う減価償却費の増加…などにより、セグメント利益が減少しました。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「足元の受注状況、ストック収益の積み上がり、各事業の見通し…を総合的に勘案し」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「支払利息が増加する可能性があります。／具体的な割合や反映までの期間については開示しておりません。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「例年第４四半期（３～５月）に業績寄与が相対的に大きくなる傾向があります。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「本文中に中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「機器の貸し出しにとどまらず、調達・導入・運用・管理までを一貫して支援するＬＣＭサービスの付加価値を高める」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注額は…前年同期比44.6％増／ＰＣ貸出台数が前年同期比10.4％増／長期サブスクリプション売上が同18.6％増／売上高は前年同期比15.6％増、セグメント利益は同3.1％増」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注額が前年同期比44.6％増加／ＰＣ貸出台数が前年同期比10.4％増／長期サブスクリプション売上が同18.6％増／セグメント利益が減少しました。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「受注額は契約台数だけでなく、契約期間や契約単価等によっても変動します。／入荷台数だけでなく、販売単価や商品構成、在庫回転なども重視」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業拡大に向けた人員・体制強化」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「複数社から見積もりを取得するなど、価格やサービス内容を比較検討する動きが強まっています。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文中に自己株式の取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文中に財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「サブスクリプション資産の取得を目的とした借入金が増加しております。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「2027年５月期 第１四半期決算 質疑応答集／ご質問を取りまとめたものです。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「業績と見通し／ＩＴサブスクリプション事業／ＩＴＡＤ事業／市場環境／財務・キャッシュフロー」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「価格転嫁の具体的な割合や反映までの期間については開示しておりません。／現時点で、こうした動きによる具体的な業績への影響を定量的に示せる状況ではありません。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「支払利息が増加する可能性があります。／需要につながる可能性があると考えております。／実際の結果と異なる可能性があります。」）
