# パシフィックネット（3021） 2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20261015551662
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比8.3％増となった一方、営業利益は40.6％減、経常利益は51.0％減となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期の52円から65円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

長期レンタルの積み上げやITAD事業の販売拡大により増収となりました。一方、前年同期の大口案件の反動、レンタル資産の積み上げに伴う減価償却費の増加、事業拡大に向けた人員・体制強化などにより、営業利益および経常利益は前年同期を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":2578,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}
- 経常利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-51}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.3}
- １株当たり当期純利益: 18円60銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24,"前期末":25.5}
- 総資産: {"value":15937,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3819,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":884,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":65,"change":13,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1010428,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":79,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":76,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,396,600株
- 期末自己株式数: 137,346株
- 業績の増減要因: 長期レンタルの積み上げやITAD事業の販売拡大で増収となった一方、前年同期の大口案件の反動、減価償却費の増加、人員・体制強化などで営業利益・経常利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年５月期第１四半期 2,578 百万円」「通期 11,100 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 2,578 百万円」「営業利益 191 百万円」「通期 売上高 11,100 百万円」「営業利益 1,450 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 2,578 8.3」「営業利益 191 △40.6」「経常利益 149 △51.0」「親会社株主に帰属する四半期純利益 97 △52.3」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 2,578 8.3」「営業利益 191 △40.6」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 191 百万円」「経常利益 149 百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 97 百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 1,450 4.2」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年５月期 合計 52.00」「2027年５月期(予想) 合計 65.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 79」「固定資産除却損 76」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ITサブスクリプション事業 セグメント利益 111,374 △50.6％」「ITAD事業 284,409 3.1％」「コミュニケーション・デバイス事業 20,037 121.6％」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 2,578,866」「営業利益 191,332」「売上高 2,382,315」「営業利益 322,302」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率 24.0」「2026年５月期 25.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「レンタル資産の積み上げに伴う減価償却費の増加、事業拡大に向けた人員・体制強化等により、営業利益および経常利益は前年同期を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期の大口案件の反動」「減価償却費の増加」「人員・体制強化等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ＰＣ価格の高騰」「長期レンタル市場における競争環境の激化」「長期レンタルの受注拡大」「販売チャネルの強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ＰＣ価格の高止まりやレンタル市場における競争激化等が見込まれる」「収益性の改善を図ってまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月１日～2026年８月31日」「売上高2,578,866千円（前年同期比8.3％増）」「営業利益191,332千円（同40.6％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後もＰＣ価格の高止まりやレンタル市場における競争激化等が見込まれる」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「観光利用では90％以上のシェアを有しています。」」）