# パシフィックネット（3021） 2027年５月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20261007547370
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、長期レンタルやITAD事業の販売拡大で増収となり、売上高は第1四半期として過去最高水準となった。一方、前年の大口案件の反動、収益性低下、減価償却費・人件費などの先行負担により、営業利益以下は減益となった。

## 会社が挙げた理由

長期レンタルの積み上げやITAD事業の販売拡大で売上高は増加したが、前年同期の大口短期レンタル・ITサービス案件の反動、長期レンタル市場の競争激化やPC調達価格上昇による収益性低下、サブスク資産の減価償却費、人員・体制強化などの先行負担が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2578,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}
- 経常利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-51}
- 純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.3}
- 売上総利益率: {"value":20.3,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed","注記":"レンタル売上総利益率"}
- 営業利益率: {"value":7.4,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":-6.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2578,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":191,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":149,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":97,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1201,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":884,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":23.2,"営業利益":13.2}
- 計画に対する自己評価: 通期予想を据え置く
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":281,"unit":"人","時点":"2026年10月1日"}
- 業績見通しの前提: 主要3事業の需要は堅調、長期レンタル・LCM需要、ITADのセキュリティ・適正処理ニーズ、旅行・法人需要が継続。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"value":65,"unit":"円/株","内訳":{"普通配当":57,"記念配当":8}}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%以上","DOE":{"value":5,"unit":"%以上"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注額は前年同期比44.6%。金額はnot_disclosed。受注残高はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: {"ビジネス向け新規PC出荷台数":{"単位":"万台","FY26":735,"FY27":779,"FY28":682}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年9月14日よりTeamViewer ONEの提供開始、相模原テクニカルセンターを2026年6月に開設、ITADの対象をサーバー・ストレージ・ネットワーク機器へ拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率 2027年5月期 23.2%、営業利益の進捗率 2027年5月期 13.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「売上・利益の季節性と収益改善策を踏まえ、通期予想を据え置く」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第１四半期会計期間 実績」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「売上高は第1四半期として過去最高水準」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期予想を据え置く」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「2027年5月期 第1四半期 営業利益の増減要因、ストック収益拡大46、短期レンタル減少△62、当期・営業利益191」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「PC価格の高騰に伴う減価償却費の増加、人員・体制強化等の先行負担も増加」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別実績の概況、売上高、セグメント利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人材への投資によるコスト増△42、その他の投資によるコスト増△8、その他コスト増△6（単位：百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益 ▲131、短期レンタル減少△62、ITサービス・販売減少△53」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「主要3事業の需要は引き続き堅調、収益性改善を進めながら、成長投資を継続」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「PC価格の高止まり・調達コストの上昇、競争環境の厳しさなど」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「当期は第4四半期に業績が集中する見通し」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「2026年9月14日より提供開始、2026年6月に新テクニカルセンターを開設」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注額、取引顧客数、長期サブスク売上、PC貸出台数、資産稼働率、ITサービス売上」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注額前年同期比＋44.6％、資産稼働率前年同期比▲0.4pt、ITサービス売上前年同期比▲26.1％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「レンタル出荷台数前年同期比14.1％増、レンタル売上前年同期比5.4％増、利用単価の上昇」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員 281人（連結、2026年10月1日時点）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ビジネス向け新規PC出荷台数（単位：万台）」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向30％以上、かつ純資産配当率（DOE）5％以上を目標」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE18％以上、自己資本比率20～30％、D/E比率3倍以下」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「サブスク資産（※）前期末比＋830百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題：2027年５月期 第１四半期決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「補足資料、会社概要、事業モデルの説明が後半に掲載されている」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期で増収増益を計画、当期は第4四半期に業績が集中する見通し」）