# パシフィックネット（3021） デジタルワークプレイスプラットフォーム「TeamViewer ONE」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20260911535076
種別: その他開示
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

パシフィックネットが、TeamViewerの「TeamViewer ONE」を自社のLCMサービスと組み合わせて、2026年9月14日から提供開始した。IT環境や従業員のデジタル体験を可視化し、問題の予防や改善を支援する。

## 会社が挙げた理由

ハイブリッドワークの定着、IT人材不足、SaaS・クラウドサービスの利用拡大によりIT運用が複雑化しており、データに基づくプロアクティブなIT運用やデジタル従業員体験への対応が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TeamViewer ONE、LCMサービス
- 相手先: TeamViewer（TeamViewer ジャパン株式会社）
- 相手先の概要: TeamViewerはドイツ連邦共和国に本社を置き、CEOはOliver Steil。TeamViewerジャパン株式会社は日本法人として2018年に設立。TeamViewerはXETRA上場で証券コードはTMV。
- 当社との関係: パシフィックネットがTeamViewer ONEを自社のLCMサービスと組み合わせて提供する協力・取引関係。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月14日（実績・提供開始）
- 適用分野: 企業のIT運用、デジタルワークプレイス管理、エンドポイント管理、デジタル従業員体験、リモートサポート、IT資産管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: TeamViewerは中小企業から大企業まで60万社以上に利用されている（TeamViewer全体の利用実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『TeamViewer ONE』の提供を、2026年９月14日より開始いたします」「【提供開始日】2026年９月14日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「【提供開始日】2026年９月14日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「デジタルワークプレイスプラットフォーム『TeamViewer ONE』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年９月14日」、提供開始日「2026年９月14日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を、2026年９月14日より開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「TeamViewer（XETRA：TMV）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「TeamViewerの統合デジタルワークプレイス管理プラットフォーム『TeamViewer ONE』」「当社LCMサービスと組み合わせる」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：ドイツ連邦共和国、CEO：Oliver Steil」「TeamViewerジャパン株式会社は…2018年に設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「パシフィックネットと協力しています」とあるが、資本関係等の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「個別の顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「中小企業から世界有数の大企業まで60万社以上にご利用いただいており」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在…60万社以上にご利用いただいており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「TeamViewerについて」「会社ホームページ（日本法人）：https://www.teamviewer.com/ja/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「60万社以上」「【提供開始日】2026年９月14日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「支援領域を強化してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『TeamViewer ONE』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社LCMサービスと組み合わせることで…支援領域を強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回、『TeamViewer ONE』を当社LCMサービスと組み合わせる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「TeamViewerの統合デジタルワークプレイス管理プラットフォーム」「自社ソリューションに統合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パシフィックネット…当社は…提供いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「現在、中小企業から世界有数の大企業まで60万社以上にご利用いただいており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の問い合わせ対応中心の運用では…」「問題の予防的な解決」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TeamViewer ONE」「TeamViewer（XETRA：TMV）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会社名 株式会社パシフィックネット」「(コード番号 3021 東証スタンダード)」「ニュースリリースに関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「包括的なデジタルワークプレイス管理プラットフォーム」「高品質で高度な技術力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しに関する注意書きなし。」）