# パシフィックネット（3021） 「令和８年熊本地震」に対する災害支援について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20260805509463
種別: その他開示
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

株式会社パシフィックネットと連結子会社の株式会社ケンネットが、令和8年熊本地震の被災者支援として、日本赤十字社に合計100万円を寄付することを決定した。

## 会社が挙げた理由

熊本県内の企業、自治体、観光関連事業者とこれまでの取引を通じて関係があったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 日本赤十字社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社パシフィックネットおよび連結子会社の株式会社ケンネットが義援金の寄付先としている。
- 契約金額: 総額100万円（当社およびケンネット）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月6日（寄付を決定）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 災害被災者支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本赤十字社『令和8年熊本地震災害義援金（熊本県）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「両社で義援金を寄付することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「日付は「2026年8月6日」だが、寄付実施日の記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「義援金を寄付することを決定いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「寄付先：日本赤十字社『令和8年熊本地震災害義援金（熊本県）』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文には寄付先名称と義援金名、URLのみが記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として記載されているのは、ケンネットが連結子会社であることのみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「寄付先：日本赤十字社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「寄付金額：総額100万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「寄付金額：総額100万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本赤十字社『令和8年熊本地震災害義援金（熊本県）』」および参考URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「総額100万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文は被災者支援と復旧・復興への祈念を述べている。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「被災された方々への支援として」「義援金を寄付」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は「義援金の寄付」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「災害支援について」「義援金を寄付」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パシフィックネット」「連結子会社である株式会社ケンネットと共同で」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現は本文にない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「令和8年熊本地震」「熊本県」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会社名 株式会社パシフィックネット」「代表者名」「コード番号 3021」と「ニュースリリースに関するお問合せ」「株式会社パシフィックネットについて」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「寄付金額、寄付先、寄付理由を簡潔に記載している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しの注意書きは記載されていない。」）