# パシフィックネット（3021） 2026年５月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20260714593550
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2026年5月期は、ITサブスクリプションのストック収益拡大、ITADの販売単価上昇、コミュニケーション・デバイス事業の需要回復などにより、売上高・営業利益とも過去最高となった。2027年5月期も増収増益を見込み、AIインフラ関連機器へのITAD領域拡大や新拠点開設を進める。

## 会社が挙げた理由

会社は、ITサブスクリプションのストック収益拡大、ITADのフロー収益拡大と販売単価上昇、コミュニケーション・デバイス事業の旅行・法人向け需要拡大、生産性向上を増収増益の要因としている。また、Windows 10サポート終了に伴うPC更新需要、IT人材不足、新品PC価格上昇によるサブスク需要拡大も成長要因として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期
- 売上高: {"value":10457,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 営業利益: {"value":1391,"unit":"百万円","yoy_pct":65.2}
- 経常利益: {"value":1292,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9}
- 純利益: {"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":63.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":13.3,"unit":"%","yoy_change":"+2.9ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2665,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":224,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":193,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":108,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1219,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年5月期","売上高":{"value":11100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":884,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":283,"単位":"人","時点":"2026年7月1日時点","比較値":"2020年5月期平均243人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"2026年5月期":{"年間":52,"単位":"円/株"},"2027年5月期予想":{"年間":65,"普通配当":57,"記念配当":8,"単位":"円/株"}}
- 配当性向: {"value":31.6,"unit":"%","目標":"30%以上","DOE":{"value":7.4,"unit":"%","目標":"5%以上"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年6月に神奈川県相模原市へ相模原テクニカルセンターを開設、2026年7月にITAD事業の対象をサーバー・ストレージ・ネットワークなどAIインフラ関連機器へ拡大、ITAD事業でサーバー・ストレージ等の高付加価値領域へ展開、LCMサービスの拡充とITサービス・運用保守のクロスセル強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年5月期 進捗率」としてQ1〜Q4の構成比を掲載しているが、2027年5月期業績予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの自己評価の記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期会計期間」の売上高2,665百万円、営業利益224百万円、経常利益193百万円、親会社株主に帰属する当期純利益108百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益ともに、過去最高を記録」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年5月期 営業利益の増減要因」として、ストック収益拡大288百万円、フロー収益拡大685百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Windows OS更新需要」「ITAD排出増」「旅行・観光需要の回復と法人向けレンタル需要の拡大」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ITサブスクリプション、ITAD、コミュニケーション・デバイスの各事業について売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人材への投資による前期比コスト増 △299百万円」「その他投資による前期比コスト増 △98百万円」「その他コスト増 △27百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「一過性収益がなかったことに加え、先行償却費や、特別賞与の支給等により、セグメント利益が一時的に減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「調達金利は上昇傾向」「PC価格高騰・供給遅延が長期化する見通し」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年5月期の業績予想と四半期偏重の見通しはあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には成長戦略や企業価値向上方針はあるが、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月に…相模原テクニカルセンターを開設」「2026年7月、…AIインフラ関連機器へ対象領域を拡大」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取引顧客数 前期比7.2%増」「PC貸出台数 前期比13.0%増」「サブスク資産稼働率81.6%」「ROE23.5%」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「取引顧客数、PC貸出台数、長期サブスク売上、ITサービス売上、稼働率、生産性などの増加・高水準を記載。一方、自己資本比率は前期末より1.8ポイント低下。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売単価は大幅上昇」「入荷台数は減少」「販売単価1.9倍」「入荷台数0.6倍」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員283人（連結、2026年7月1日時点）」、比較資料に「2020年243人」「2026年298人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内旅行関連市場でガイドレシーバーのシェア90％以上」「PC調達は購入・リースが87％、サブスクは13％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上、かつ純資産配当率（DOE）5％以上を目標」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE18%以上」「自己資本比率20〜30％」「D/E比率3倍以下」と、それぞれ実績23.5%、25.5%、2.4倍を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年5月期 決算説明資料」で、決算ハイライト、事業別業績、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「43ページ以降に「会社概要」「沿革」「当社の事業領域」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年5月期…業績予想」「例年どおり第4四半期に業績が偏重する見通し」「景気減速の可能性はあるが需要は底堅く推移」。」）