# パシフィックネット（3021） AIインフラ拡大を見据え、ITAD事業の対象領域をサーバー・ストレージ・ネットワーク機器等へ拡大

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20260703587746
種別: その他開示
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

ITAD事業の対象を、従来のPC中心からサーバー、ストレージ、ネットワーク機器などのAIインフラ関連機器まで広げる。

## 会社が挙げた理由

生成AIの活用やデータ活用の高度化によりAIインフラが高度化・大容量化しており、関連機器の更新・撤去・処分時のITAD対応の重要性が高まると見込んでいるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ITAD事業、LCMサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業のIT資産管理、AIインフラ関連機器の更新・撤去・処分
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国7拠点（個別所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 全国7拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では軽微と見込んでいる。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
- 出典: 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「今後、市場拡大が見込まれるAIインフラ関連機器への対応を強化してまいります」「今後は…サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等にも活かし」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な開始時期の記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後…対応を強化してまいります」「今後は…活かし」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「拡大する見通し」「重要性も高まると考えられます」「現時点では軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「提携先・顧客等の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2030年に世界で1兆6,907億ドルとなり、2025年比で約2.5倍に拡大する見通し」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「拡大する見通し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）によると」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年に世界で1兆6,907億ドル」「2025年比で約2.5倍」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は、現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ITAD事業において…対応領域を拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来から主力としているPCに加え…サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等への対応領域を拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、ITAD事業において…対応領域を拡大」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パシフィックネット…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・顧客名・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の技術識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会社名 株式会社パシフィックネット」「(コード番号 3021 東証スタンダード)」「ニュースリリースに関するお問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「上場企業としての信頼性」「安全性、効率性および環境負荷低減に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「市場拡大が見込まれる」「重要性も高まると考えられます」「現時点では軽微と見込んでおります」」）