# パシフィックネット（3021） レンタルPC返却時のデータ消去ライセンス提供を開始 ～データ消去ニーズに対応し、情報漏えいリスクの低減を支援～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20260520541862
種別: その他開示
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

当社のレンタルPC利用者が返却時に自分でデータ消去できるよう、データ消去ソフト「Blancco Drive Eraser」のライセンス販売を始める。1ライセンス1,200円（税別）で、2026年6月1日から提供する。

## 会社が挙げた理由

PC返却時のデータ消去ニーズの増加や、確実な消去証跡を残したいという顧客の要望に対応するため。顧客利便性の向上、情報漏えいリスクの低減、LCMサービスの強化も目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Blancco Drive Eraser、レンタルPC返却時のデータ消去ライセンス提供サービス
- 相手先: 株式会社ブランコ・ジャパン
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：三松基。データ消去ソフトウェアを提供するグローバル企業Blancco Technology Groupの日本法人。企業の情報セキュリティ強化とIT資産ライフサイクル管理を支援する。
- 当社との関係: 当社が株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトウェアのライセンスを販売する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1ライセンス1,200円（税別）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月1日（予定）
- 適用分野: レンタルPC返却時のデータ消去、情報セキュリティ、IT資産ライフサイクル管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 国内外の多くの企業・公共機関に対するサービス提供実績（具体的な件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年６月１日より開始いたします」「提供開始日：2026年6月1日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ライセンス販売（以下 本サービス）を、2026年６月１日より開始いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日：2026年6月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「レンタルPC返却時のデータ消去ライセンス提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年５月22日」「提供開始日：2026年6月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供することといたしました」「提供価格：1ライセンス1,200円（税別）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ブランコ・ジャパン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ブランコが提供するデータ消去ソフトウェア『Blancco Drive Eraser』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：三松基」「データ消去ソフトウェアを提供する…日本法人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、株式会社ブランコ・ジャパンの…ライセンス販売」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社レンタルPCをご利用のお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1ライセンス1,200円（税別）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ブランコ・ジャパン」「会社ホームページ：https://blancco.com/ja/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提供開始日：2026年6月1日」「1ライセンス1,200円（税別）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「LCMサービスの強化を図り、企業のIT資産管理の高度化を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「データ消去ソフトウェアのライセンス販売」「提供価格：1ライセンス1,200円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社レンタルPCをご利用のお客様」「レンタルサービスの付加価値として展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「レンタルPC返却時のデータ消去ライセンス提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「ブランコが提供するデータ消去ソフトウェア…を…提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パシフィックネット（…以下当社）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の具体的な記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Blancco Drive Eraser」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会社名 株式会社パシフィックネット」「コード番号 3021 東証スタンダード」「ニュースリリースに関するお問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「低コストかつ安全・確実にデータ消去」「安心・透明性の高いIT資産運用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveatの記載なし」）