# パシフィックネット（3021） 2026年５月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20260410502008
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

第3四半期累計は、ストック収益の拡大や使用済みPCの取扱増加などにより、売上高・営業利益とも過去最高を更新した。業績の進捗を踏まえ、通期予想も売上高103億円、営業利益13.5億円へ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

ITサブスクリプション事業の長期サブスク・選挙案件、ITAD事業の使用済みPC入荷量増加・中古価格上昇、コミュニケーション・デバイス事業の旅行需要回復と法人受注拡大が増収増益の理由として示されている。先行投資によるコスト増は増益効果で吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第3四半期
- 売上高: {"value":7791,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- 営業利益: {"value":1167,"unit":"百万円","yoy_pct":120.9}
- 経常利益: {"value":1098,"unit":"百万円","yoy_pct":123.5}
- 純利益: {"value":756,"unit":"百万円","yoy_pct":137.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":15,"unit":"%","yoy_change_points":5.9}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2779,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"営業利益":{"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":120.3},"経常利益":{"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":121.2},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":144.2},"EBITDA":{"value":1411,"unit":"百万円","yoy_pct":52.3}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1250,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":846,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":75.6,"営業利益":86.5}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ITサブスクリプション事業":{"売上高":{"value":5337,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"セグメント利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}},"ITAD事業":{"売上高":{"value":2467,"unit":"百万円","yoy_pct":64.5},"セグメント利益":{"value":1031,"unit":"百万円","yoy_pct":96.9}},"コミュニケーション・デバイス事業":{"売上高":{"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"セグメント利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":120.3}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 全国7か所のテクニカルセンター。相模原テクニカルセンターを2026年6月上旬に開設予定、東京テクニカルセンターは廃止予定。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":294,"単位":"人","基準日":"2026年4月1日","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"通年での新卒・キャリア採用、プロフェッショナル人材の採用"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"営業利益率":"10%以上（前期実績10.4%）","純利益率":"6%以上（前期実績6.5%）","ROE":"18%以上（前期実績16.5%）","ROA":"7%以上（前期実績6.8%）","D/E比率":"3倍以下（前期実績2.2倍）","自己資本比率":"20～30%（前期実績27.3%）","サブスク資産稼働率":"80%以上（前期実績81.0%）"}
- 年間配当: {"2026年5月期予想":52,"単位":"円／1株","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"目標":30,"単位":"%以上","DOE":{"目標":5,"単位":"%以上"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 相模原テクニカルセンターの開設と東京テクニカルセンター機能の集約、ワンコインヘルプデスクサービスの開始、法人向けITレンタルECサイトの開設、WEB版イヤホンガイドの本格提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「修正後の予想に対しての進捗率は、売上高が75.6％、営業利益が86.5％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「例年を上回る業績の進捗」「進捗率75.6％、営業利益は進捗率86.5％」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第３四半期会計期間」「売上高 2,779」「営業利益 469」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「累計期間・会計期間ともに、過去最高の業績を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「１月14日の業績予想より、再度、業績予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」図に「ストック収益拡大 330」「フロー収益拡大 547」「人材への投資による前期比コスト増 △156」などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「使用済みPCの入荷量が大幅に増加」「旅行需要の回復と新規ニーズ獲得」「法人受注拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントページに「売上高推移」と「セグメント利益推移」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人材への投資による前期比コスト増 △156」「その他投資による前期比コスト増 △55」「その他コスト増 △27」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高「前期比 +34.0％」、営業利益「前期比 +120.9％」、純利益「前期比 +137.8％」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「仕入価格や調達金利は上昇傾向」「景気減速の可能性はあるが…需要そのものは底堅く推移すると予想」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中国人旅行客減少、中東情勢の影響は限定的」「景気減速の可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第４四半期には…特別賞与の支給を予定」「修正後の業績予測に対して…進捗率」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「成長戦略」「企業価値向上の取り組み」があるが、中期経営計画の目標記載はない」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「相模原テクニカルセンターを開設予定」「ワンコインヘルプデスクサービスの開始」「法人向けITレンタルECサイトをオープン」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「資産稼働率81.8％」「PC貸出台数 前期比17.4％増」「オークション会員数 前期比25.4％増」など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「取引顧客数：前期比7.5％増」「長期サブスク売上：前期比29.2％増」「サービス売上：前期比21.8％増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「使用済みPCの入荷量が大幅に増加、販売単価の上昇もあり収益拡大」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員：294人（連結、2026年4月1日現在）」「通年での新卒・キャリア採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内PCのサブスク導入シェア 2017年8％、2027年13％」「PC運用管理・保守サービス市場規模」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上、かつ純資産配当率（DOE）5％以上を目標」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当方針と年間配当予想を記載しているが、自己株式取得・消却の記載はない」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 18％以上」「ROA 7％以上」「D/E比率 3倍以下」「自己資本比率20～30％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本、サブスク資産、設備を中心に積極投資を実施」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年５月期 第３四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「参考資料② 当社事業の説明」「参考資料③ 市場環境」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」などの記載はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別賞与の支給を予定」「需要が高まる可能性」「過去最高の出荷台数の見込」「十分に吸収可能と見込む」」）