# パシフィックネット（3021） パシフィックネットは、2月20日に上場20周年を迎えます

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20260217563836
種別: その他開示
開示日: 2026-02-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

パシフィックネットが、東京証券取引所への上場から2026年2月20日に20周年を迎えることを告知した。あわせて、創業から現在までの事業の変遷と、2028年の創立40周年に向けた方針を説明している。

## 会社が挙げた理由

上場20周年の節目を迎えたことを知らせるため。また、これまでの事業基盤や沿革を振り返り、2028年の創立40周年に向けた方針を示すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LCMサービス、IT機器レンタル、IT機器運用管理、データ消去、リユース・リサイクル
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業のIT環境、IT部門の運用管理、DX支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（本社）。テクニカルセンターの個別所在地はnot_disclosed
- 拠点の規模: 全国7か所のテクニカルセンター
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年2 月 20 日に、東京証券取引所への上場から 20 周年を迎えます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年2 月 20 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「上場 20 周年を迎えます」「2028 年の創立 40 周年に向け」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026 年2 月 18 日」、周年日「2026 年2 月 20 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「20 周年を迎えますのでお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国 7 か所のテクニカルセンター」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国 7 か所のテクニカルセンター」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は1988年、PCレンタル事業からスタートしました」「全国7か所のテクニカルセンター」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年2 月 20 日」「上場から 20 周年」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の成長を支える重要な基盤となっています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「上場20周年を迎えますのでお知らせいたします」「心より感謝申し上げます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は…上場から20周年を迎えます」「当社のLCMサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「上場周年、沿革、将来方針の記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「現在は…LCM サービスを全国規模で展開しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社パシフィックネット」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「唯一の上場企業としての信頼性」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国 7 か所のテクニカルセンター」「全国規模で展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「全国どこでも均一で高品質な対応」「唯一の上場企業としての信頼性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社パシフィックネット」「コード番号 3021」「LCM サービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会 社 名 株式会社パシフィックネット」「代表者名」「(コード番号 3021 東証スタンダード)」「お問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い信用力」「大きな財産」「強固な基盤」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）