# パシフィックネット（3021） 東京テクニカルセンター移転のお知らせ ～ 相模原テクニカルセンター新設 ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20260129541506
種別: その他開示
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

契約期間が満了する東京テクニカルセンターを廃止し、機能を神奈川県相模原市に新設する相模原テクニカルセンターへ移転・集約する。新拠点は2026年6月上旬から営業を開始する予定。

## 会社が挙げた理由

今後の事業拡大および業務運営体制の強化を目的として、テクニカルセンターの機能・立地を見直したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 相模原テクニカルセンター
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月上旬（予定）
- 適用分野: センター業務全般
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神奈川県相模原市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年5月期の連結業績への影響は軽微となる見込み。中長期的には当社グループの業績向上に資するものと考えている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 6 月(予定)より営業を開始」「業務開始予定日：2026 年 6 月上旬」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「業務開始予定日：2026 年 6 月上旬」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「東京テクニカルセンター移転のお知らせ ～ 相模原テクニカルセンター新設 ～」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026 年 6 月(予定)より営業を開始」「業務開始予定日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業を開始することといたしました」「2026 年 6 月上旬」「影響につきましては軽微となる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…移転し…営業を開始することといたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026 年５月期の連結業績に与える影響につきましては軽微となる見込み」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「相模原テクニカルセンターを新設」「機能を集約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東京テクニカルセンター」「相模原テクニカルセンター」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現『東京テクニカルセンター』…同センターを…『相模原テクニカルセンター』へ移転」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『相模原テクニカルセンター』を新設」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パシフィックネット（…以下 当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神奈川県相模原市」「東京テクニカルセンター」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会 社 名」「代表者名」「(コード番号 3021 東証スタンダード)」「【株式会社パシフィックネットについて】」「【ニュースリリースに関するお問合せ】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「事業拡大および業務運営体制の強化を目的」「影響につきましては軽微となる見込み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026 年 6 月(予定)」「軽微となる見込み」」）