# パシフィックネット（3021） 連結子会社ケンネットが「WEB版イヤホンガイド」を本格提供開始 ～ 特許取得済み・アプリ不要の音声ガイド ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20250917559156
種別: その他開示
開示日: 2025-09-18
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

連結子会社ケンネットが、スマートフォンのブラウザだけで利用できる「WEB版イヤホンガイド」を正式に本格提供し始めた。QRコードを読み取るだけで音声ガイドを再生でき、関連技術について特許も取得した。

## 会社が挙げた理由

専用アプリを不要にして利用者の利便性を高め、特許取得により技術の独自性と信頼性を強化し、利用者体験の向上とサービスの差別化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WEB版イヤホンガイド
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社ケンネット。本社所在地：東京都中央区築地6丁目17番4号 リードシー築地ビル7階。代表者：代表取締役社長 老川賢。設立：1994年12月。事業内容：ガイドレシーバー「イヤホンガイド」の製造・販売・レンタル・保守サービス等。
- 当社との関係: 株式会社ケンネットは当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月18日（本格提供開始、実績）
- 適用分野: 観光・文化施設、工場見学、博物館・美術館、教育旅行、MICE（展示会・カンファレンス）、企業の見学会・研修会
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7737533号。特許登録日：2025年9月2日。有効期限：not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区築地6丁目17番4号 リードシー築地ビル7階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『WEB版イヤホンガイド』の本格提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年９月18日」「本格提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで限定的に『WEB版イヤホンガイド』を提供してきましたが、このたび正式に本格リリースいたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年９月18日」「本格提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本格提供を開始しました」「2025年９月２日に特許として登録されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社連結子会社」「連結子会社ケンネット」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社連結子会社で、ガイドレシーバー『イヤホンガイド』を…展開する株式会社ケンネット」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都中央区築地6丁目17番4号…」「代表者：代表取締役社長 老川賢」「設立：1994年12月」「事業内容：…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社」「連結子会社ケンネット」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「工場見学、観光、教育現場、イベントなど、幅広い場面での活用を想定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：特許第7737533号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「QRコードを読み込み即時再生」「本格提供を開始しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社グループは、IT機器のライフサイクル支援に関するサービスと連携し…高度化を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「提供形態：ブラウザ完結型 音声ガイド SaaS」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ツーリズム業界を中心に展開する株式会社ケンネット」「利用シーン：観光・文化施設、工場見学…」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで限定的に…提供してきましたが、このたび正式に本格リリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「本サービスは当社独自の技術を活用」「特許権者：株式会社ケンネット」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社ケンネットが『WEB版イヤホンガイド』を本格提供開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「特許取得済み・アプリ不要の音声ガイド」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「専用アプリをインストールする必要がなく、QRコードを読み込むだけ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許番号：特許第7737533号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会 社 名 株式会社パシフィックネット」「(コード番号 3021 東証スタンダード)」「ニュースリリースに関するお問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「特長です」「当社独自の技術」「独自性と信頼性を強化」「サービスの差別化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「多言語対応（順次拡充予定）」」）