# パシフィックネット（3021） 第37回定時株主総会　質疑応答要旨

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20250904553374
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-09-05
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企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

定時株主総会で、AI利用の管理体制、株価低迷への対応、ITサブスクリプション事業の利益率低下要因、資金調達方針などが説明された。今回の決算は売上・利益とも過去最高だった一方、同事業のセグメント利益率は前年同期比で約1ポイント低下した。

## 会社が挙げた理由

ITサブスクリプション事業の利益率低下について、積極的な人的投資と減価償却費の増加が理由として説明されている。株価低迷については情報発信力が十分でなかったこと、株主向け中期経営計画を開示しない理由としては、技術革新・海外情勢の変化が速く信頼性の高い数値目標の設定が難しいことと、競争上の不利益となる可能性が挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年5月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 改善（具体的な率・増減幅はnot_disclosed）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: ITサブスクリプション事業：セグメント利益率は前年同期比で約1ポイント低下。売上高・利益額はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: ITサブスクリプション事業の利益率低下要因：積極的な人的投資、減価償却費の増加（各金額はnot_disclosed）
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画は現時点で開示を控えているためnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率・有利子負債について定性的な財務方針のみ。数値目標・実績はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: AI利用のリスク管理：AI利用ガイドラインを策定し、全従業員向け研修、回答確認の義務化、クローズドAIの利用を実施。、株価低迷と改善策：情報発信力の不足を要因の一つと認識し、本年を「IR元年」と位置づけ、個人投資家説明会などを強化。、長期レンタルの定義と中古PC販売：13カ月以上を長期レンタルと定義し、返却品をデータ消去・クリーンアップ後に中古市場で販売。、利益率低下の背景：人的投資と減価償却費の増加が影響。将来はITサービスを組み合わせて収益性向上を目指す。、中期経営計画を開示しない理由：事業環境の変化が速く、競争上の不利益となる可能性もあるため、1年先の業績予想を重視。、シンジケートローンの理由：成長投資に向けた柔軟で安定的な資金調達、一行依存リスクの回避。、GIGAスクールの影響：収益性を重視し、採算の取れる案件に限定。現時点で業績予想には未反映。、Windows 10サポート終了：入替需要は追い風だが、ストック収益の拡大による安定成長を見込む。
- 新しい施策: AI利用ガイドラインの策定と全従業員向けAI研修、本年を「IR元年」と位置づけた投資家向け情報発信の強化、個人投資家説明会の定期開催、サブスクリプションモデルへの収益性の高いITサービスの組み合わせ、20億円のシンジケートローンによる成長投資向け資金調達

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第37回定時株主総会 質疑応答要旨」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上・利益ともに過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第一にITサブスクリプション事業における積極的な人的投資の影響が大きく、第二に減価償却費の増加が挙げられます」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な人的投資の影響が大きく」「減価償却費の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「ITサブスクリプション事業のセグメント利益率は昨対比で1ポイント程度低下」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な人的投資」「減価償却費の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「セグメント利益率は昨対比で1ポイント程度低下」「人的投資」「減価償却費の増加」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「GIGAスクールについて「現時点で業績予想には織り込んでおりません」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後はサブスクリプションモデルに収益性の高いITサービスを組み合わせて提供することで、利益の持続的な拡大を目指してまいります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「現時点では中期経営計画の開示を控えています」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「本年を『IR元年』と位置づけ、投資家の皆さまへの発信を強化」「シンジケートローンを選択」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「セグメント利益率は昨対比で1ポイント程度低下」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「セグメント利益率は昨対比で1ポイント程度低下」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「13ヵ月以上の契約を指し、12ヵ月以下は短期レンタルと定義」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な人的投資の影響が大きく」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率については安定的な経営基盤を維持できる水準を確保」「資産回転率やROAを注視」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「20億円のシンジケートローン」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「質疑応答および事前質問と回答の要旨」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「ご質問①」から「事前のご質問③」までの質疑応答形式。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では中期経営計画の開示を控えています」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「利益の持続的な拡大を目指してまいります」「安定成長を見込んでいます」「競争上の不利益につながる可能性」」）