# パシフィックネット（3021） 月額500円で、情報システム部門の負担を軽減！「ワンコインヘルプデスクサービス」提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20250820544521
種別: その他開示
開示日: 2025-08-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

当社レンタルPCの利用者向けに、問い合わせやトラブル対応を当社が直接代行する新しいヘルプデスクサービスを開始した。料金は1台あたり月額500円（税別）で、情報システム部門の負担軽減を狙う。

## 会社が挙げた理由

情報システム部門の「ちょっとした困りごと」への対応ニーズや、サービス開始までの速さ・費用対効果を重視する市場ニーズに応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ワンコインヘルプデスクサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社レンタルサービスを利用する顧客向けに提供するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 500円／台（月額、税別）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月20日（実績）
- 適用分野: 企業の情報システム部門、社内PCの問い合わせ・トラブル対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社のクロスセル商材の一つとして販売促進を図る
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提供開始日：2025年8月20日」／「新サービス『ワンコインヘルプデスクサービス』を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日：2025年8月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新サービス『ワンコインヘルプデスクサービス』を開始しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2025年8月20日」／「提供開始日：2025年8月20日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始しました」／「月額料金：500円／台（税別）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社レンタルサービスをご利用のお客様向け」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社レンタルサービスをご利用のお客様向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額料金：500円／台（税別）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「500円／台（税別）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社名義のサービス概要に「月額料金」「提供開始日」を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「500円／台（税別）」／「2025年8月20日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社のクロスセル商材の一つとして販売促進を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「業務負荷軽減に貢献するとともに、当社のクロスセル商材の一つとして販売促進を図ってまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新サービス」「クロスセル商材の一つとして販売促進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社レンタルサービスをご利用のお客様向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービス『ワンコインヘルプデスクサービス』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が直接受け付けます」／「当社が代行する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パシフィックネット（…以下 当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「提供開始日：2025年8月20日」／利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のカスタマイズ型ヘルプデスクは、導入前の調整や設計に時間とコストがかかる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ワンコインヘルプデスクサービス」／WebページURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会社名」「代表者名」「（コード番号3021 東証スタンダード）」／「株式会社パシフィックネットについて」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「月額500円で、情報システム部門の負担を軽減！」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しの注意書きなし」）