# パシフィックネット（3021） 2025年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20250714513316
種別: 決算
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2025年5月期は、売上高8,099百万円、営業利益842百万円となり、前期を上回って過去最高を更新した。2026年5月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

Windows 10のサポート終了に伴うPC入替需要、ITサブスクリプションやITADサービスへの需要拡大、旅行・観光需要の回復が業績を押し上げた。加えて、サービス範囲の拡張、営業・マーケティング強化、生産体制や業務オペレーションの見直しにも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年６月１日～2025年５月31日
- 売上高: {"value":8099,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":842,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 経常利益: {"value":774,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- １株当たり当期純利益: 100円80銭
- 売上高営業利益率: 10.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"27.3%","前期末":"29.2%"}
- 総資産: {"value":12364,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3378,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3569,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4728,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":991,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1215,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":817,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 49.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2812095,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":490,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":371,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5392500
- 期末自己株式数: 137313
- 業績の増減要因: Windows 10サポート終了に伴うPC入替需要、ITサブスクリプション・ITADサービスへの需要拡大、旅行・観光需要の回復により全セグメントが増収増益。サービス範囲の拡張、営業強化、生産体制・業務オペレーションの見直しも収益性向上に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年５月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2025年５月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高8,099百万円（前期比17.0％増）、営業利益842百万円（前期比28.0％増）、経常利益774百万円（前期比21.7％増）」および「売上高と営業利益共に、創業以来最高」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比17.0％増」、営業利益は「前期比28.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益842百万円、経常利益774百万円、親会社株主に帰属する当期純利益529百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年5月期営業利益は842百万円、2026年5月期営業利益予想は910百万円（前期比8.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年５月期」年間配当48.00円、「2026年５月期(予想)」年間配当52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計520千円、特別損失合計371千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITサブスクリプション事業は売上高18.3%増・利益9.1%増、ITAD事業は売上高14.6%増・利益29.3%増、コミュニケーション・デバイス事業は売上高32.8%増・利益61.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年5月期10.4%、2024年5月期9.5%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年5月期27.3%、2024年5月期29.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,569,788千円（前連結会計年度比1,048,744千円増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「OS更新に伴うPC入替需要を追い風に」「使用済みPCの入荷量が増加」「旅行・観光業界は繁忙期を迎え」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「需要」「営業強化」「生産体制の見直し」などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「Windows 10 サポート終了」「旅行・観光業界は繁忙期」、自社施策として「人的資本への投資」「DXの推進」「マーケティング強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収・増益を達成」「過去最高」と記載し、見通しについて「安定的に成長するものと予想」「良好な市場環境が続くと見込まれます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年６月１日～2025年５月31日」、売上高8,099百万円、営業利益842百万円、前期比増減率および2026年5月期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「足元では景気減速への懸念も広がっております」「2025年10月のサポート終了以降も、しばらくの間は良好な市場環境が続くと見込まれます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、対象期間は2024年6月1日から2025年5月31日で、前年同期の比較数値も記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「観光利用では90％以上のシェアを有しています」。」）