# パシフィックネット（3021） 2025年５月期　第３四半期決算 質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20250526565569
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-26
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

第3四半期は、ITサービス需要やITADサービス売上が伸びる一方、減価償却費の先行発生や不稼働資産の整理費用が利益を一時的に圧迫しました。資産稼働率は81.8％から83.4％へ改善し、会社は通期計画に沿った進捗と評価しています。

## 会社が挙げた理由

減価償却費の先行発生、新旧機器の並行稼働、不稼働資産の再整備・評価減が短期的な費用増加要因となりました。一方、ITサービス需要、Windows 11更新需要、ITADの高年式・高スペック品の入荷、データ消去などのサービス需要、旅行関連需要が業績の押し上げ要因として説明されています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年5月期 第3四半期
- 売上高: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"74.5%","営業利益":"68.6%"}
- 計画に対する自己評価: 計画通りの進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 減価償却費の先行償却、新旧資産の並行稼働による減価償却費、不稼働資産の再整備費用、不稼働資産の評価減
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: サブスクリプション市場では大手2社が約7割のシェア
- 質疑応答の論点: ITサブスクリプション、ITAD、コミュニケーションデバイス、業績予想、人材・教育、資金調達、投資方針、競合・市場環境、成長戦略、リスク管理、経営体制
- 新しい施策: データ消去・適正処理のアウトソーシングサービス強化、生成AIによる業務効率化、RPAツールの導入、人材採用の継続、PC調達先の見直し・先行投資の最適化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期業績に対する進捗率は、売上高が74.5%、営業利益が68.6%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「現時点では計画通りの進捗であると評価しています」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第３四半期の会計期間においては」と記載されているが、3か月単独の売上高・利益の数値は記載されていない」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記述はない」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「業績予想に関する記述は進捗率と計画評価が中心で、予想の修正・据え置きの記載はない」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「以下の２点が要因です」として減価償却費と不稼働資産整理費用の内容を説明しているが、金額の記載はない」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「セグメント利益は前年並みの水準となりましたが、これは主に減価償却費の先行償却と不稼働資産の整理に伴う費用といった一時的な要因によるものです」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「ITサブスクリプション、ITAD、コミュニケーションデバイスの各事業について記述はあるが、セグメント別の売上・利益額は記載されていない」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「仕入増加に伴う先行償却」「再整備」「評価減」などの説明はあるが、金額は示されていない」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「一時的に収益を圧迫する要因」とし、先行償却や不稼働資産整理の内容を説明している」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「当社のビジネスモデルは『第４四半期偏重型』」「現在の借入金は固定金利で調達」と記載」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「トランプ関税の影響は限定的であると考えています」「賃上げに伴う人件費の増加も予定」と記載されているが、金額はない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第４四半期における売上・利益の積み上げを見込んでおり」と記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の目標や実績対比に関する記述はない」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「生成ＡＩの活用を通じた業務効率化」「ＲＰＡツールの導入」「データ消去や適正処理に関わるアウトソーシングサービスを強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「資産稼働率が81.8%から83.4%」「約900万台」「大手２社が約７割のシェア」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「資産稼働率が81.8%から83.4%へと改善」「入荷台数が回復基調」「販売単価が上昇」「サービス売上は前年を大きく上回る進捗」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「使用済みＰＣの入荷台数が回復基調」「高年式・高スペック品の入荷割合が引き続き高いため、リユース品の販売単価が上昇」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「適切な人材の採用を継続する方針」と記載されているが、人数の記載はない」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サブスクリプション市場では、大手２社が約７割のシェアを占めており」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当、配当性向、総還元性向、DOEに関する記述はない」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式の取得または消却に関する記述はない」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料中にこれらの財務指標の目標値・実績値の記載はない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「今後は主に人材への投資が中心となる見込み」「サブスクリプション資産については、引き続き積み上げ」と記載されているが、金額はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2025年５月期 第３四半期決算 質疑応答集」で、「主なご質問をまとめたもの」と記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「ITサブスクリプション事業について」から始まり、事業・業績関連のQ&Aが中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「質疑応答中に「差し控えたい」「未定」などの記述はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本格的な回復が期待されます」「売上拡大が期待されます」「安定した成長が見込まれます」「実際の結果と異なる可能性があります」」）