# パシフィックネット（3021） 生成AI・DXツールの活用で、年間約6,800時間相当の業務時間を創出

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20250411513366
種別: その他開示
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

生成AIやDXツールを全社で活用した結果、社内調査で年間約6,814時間相当の業務時間を創出できる見込みを確認した。活用定着のため、社内イベントによる事例の表彰・共有も進めている。

## 会社が挙げた理由

生成AIおよびDXツールの業務活用、全社員向け研修により、活用の定着と全社的なスキル向上を図ったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ChatGPT、生成AIおよび各種DXツール、AI Creative Awards
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月頃（生成AIの業務活用開始、実績）
- 適用分野: 文書作成、データ整理・分析、顧客対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 社員一人あたり月間平均3.49時間の業務時間削減、月間567時間、年間約6,814時間相当の業務時間創出見込み、文書作成28％、データ整理・分析26％、顧客対応20％
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2025年3月に実施した社内調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年４月頃より ChatGPTをはじめとする生成AIの業務活用を開始」「2025年３月に実施した社内調査」「年間では約6,814時間相当の業務時間が創出される見込み」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年３月に実施した社内調査」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年４月頃より…業務活用を開始」「2024年９月から12月にかけては…全社員を対象とした研修を実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「研修を実施しました」「業務時間削減が確認されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業務時間削減が確認されました」「創出される見込みです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全社員を対象」とあるが、顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「社員一人あたり月間平均3.49時間の業務時間削減」「年間では約6,814時間相当」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間では約6,814時間相当の業務時間が創出される見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2025年３月に実施した社内調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月に実施した社内調査」「社員一人あたり月間平均3.49時間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「生産性の向上と働きやすい職場づくりを通じて、持続的な企業成長を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「生成AIおよび各種DXツールの業務活用を全社的に推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「業務活用を全社的に推進」「全社員を対象とした研修」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「活用の定着と全社的なスキル向上」「さらなる定着と活用拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では現在…社内イベント『AI Creative Awards』を開催」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…全社的に推進」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「社内外の幅広い業務領域において…実務活用が着実に進んでいる」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ChatGPTをはじめとする生成AI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリースに関するお問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実務活用が着実に進んでいる」「持続的な企業成長を目指してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間では約6,814時間相当の業務時間が創出される見込みです」」）