# パシフィックネット（3021） シンジケートローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20250326500838
種別: 開示
開示日: 2025-03-26
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

株式会社りそな銀行など6金融機関と、組成総額20億円のシンジケートローン契約を締結した。2025年3月31日から1年間のコミットメント期間を設け、2029年2月28日を返済期日とする。

## 会社が挙げた理由

長期サブスクリプション売上の拡大に伴うサブスクリプション資産の調達資金に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケートローン契約
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年3月26日
- 実施日: 2025年3月31日からコミットメント期間開始（予定）
- 対象期間: コミットメント期間：2025年3月31日から2026年3月30日、返済期日：2029年2月28日
- 金額: 組成総額：20億円
- 数量・規模: 参加金融機関：6行
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微であると判断
- 理由: 長期サブスクリプション売上の拡大に伴うサブスクリプション資産の調達に係る資金需要に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 今後公表すべき事実が発生した場合は、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「（２）組成総額　20億円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、本契約を締結」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「株式会社りそな銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャー」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成総額　20億円」「契約締結日　2025年3月26日」「返済期日　2029年2月28日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「組成総額　20億円」「2025年3月26日」「2025年3月31日から2026年3月30日」「2029年2月28日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「契約概要に数値は記載されているが、出所の記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社りそな銀行」「株式会社三井住友銀行」「株式会社商工組合中央金庫」など」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日　2025年3月26日」「コミットメント期間　2025年3月31日から2026年3月30日」「返済期日　2029年2月28日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「機動的かつ安定的な資金調達手段の確保」「本件が業績に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題が「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」となっている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日付けで…シンジケートローン契約…の締結を決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月26日」「2025年3月31日から2026年3月30日」「2029年2月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約の締結を決定いたしました」「軽微であると判断しております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…資金調達手段の確保を目的として、本契約を締結」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「コミットメント期間　2025年3月31日から2026年3月30日」「返済期日　2029年2月28日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「資金需要に備え」「コミットメント期間　2025年3月31日から2026年3月30日」「返済期日　2029年2月28日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「契約締結の目的」「シンジケートローン契約の概要」「今後の見通し」」）