# パシフィックネット（3021） 日本マイクロソフト公認「ゼロタッチ デバイス管理パートナー」認定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20250129556991
種別: その他開示
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

パシフィックネットが、日本マイクロソフトから「ゼロタッチ デバイス管理パートナー」に認定された。これにより、Microsoft IntuneとWindows Autopilotを使った法人・文教向けのデバイス管理サービスを提供する。

## 会社が挙げた理由

認定を通じて、顧客のデバイス運用負担を軽減し、安全で効率的なIT環境の構築・運用を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ゼロタッチ デバイス管理パートナー、Microsoft Intune、Windows Autopilot
- 相手先: 日本マイクロソフト株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 日本マイクロソフトから当社が認定を受けた関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月（認定取得実績）
- 適用分野: 法人向けデバイス管理、文教向けデバイス管理、エンタープライズ市場、文教市場、GIGAスクール構想第2期（NEXT GIGA）
- 受賞名・認証名: ゼロタッチ デバイス管理パートナー
- 授与・認証機関: 日本マイクロソフト株式会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年1月に日本マイクロソフト株式会社より『ゼロタッチ デバイス管理パートナー』に認定された」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「認定されたことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年1月に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「日本マイクロソフト公認『ゼロタッチ デバイス管理パートナー』認定を取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定されたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定を取得」「以下のサービスを提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「日本マイクロソフトより『ゼロタッチ デバイス管理パートナー』に認定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については「日本マイクロソフト株式会社」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様」との一般的な記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果については「大幅に削減」「短縮」「軽減」と記載されるが、具体的数値はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な定量値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「導入時間の短縮」「運用負担の軽減」「安全性を向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「エンタープライズ市場に加え…文教市場へのサポートをさらに強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題「…パートナー」認定を取得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「エンタープライズ市場」「文教市場へのサポート」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回の認定により、以下のサービスを提供いたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Microsoft IntuneおよびWindows Autopilotを活用し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パシフィックネット（…以下 当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Microsoft Intune」「Windows Autopilot」「ゼロタッチ デバイス管理パートナー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社パシフィックネット」「代表者名」「コード番号 3021」「お問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全で効率的なIT環境」「高度なセキュリティの管理」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）