# パシフィックネット（3021） 2025年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20250114550433
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2025年5月期中間期は、売上高が前年同期比17.3％、営業利益が21.0％増加し、全セグメントで増収増益となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の41円から47円に増額された。

## 会社が挙げた理由

PCサブスクリプション需要の高まり、長期サブスクリプション売上の拡大、採算性の高い使用済みPCの確保、サービス収益の拡大、旅行業界の回復などにより増収増益となった。業務効率化や資産効率の向上が、人的資本・DX・マーケティングなどの先行コストをカバーした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":3791,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 経常利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- １株当たり当期純利益: 36.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"28.3%","前期末":"29.2%"}
- 総資産: {"value":10742,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3042,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1652477,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1400099,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-347560,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1287186,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":735,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":47,"change":6,"change_rate":14.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1329110,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":490,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":29,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":337,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"なし","除外社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,392,500株
- 期末自己株式数: 137,234株
- 業績の増減要因: PCサブスクリプション需要の高まりによるITサブスクリプション事業の拡大、採算性の高い使用済みPCの確保とサービス収益の拡大によるITAD事業の増収増益、旅行業界の回復によるコミュニケーション・デバイス事業の増収増益。業務効率化や資産効率の向上が先行コストをカバーした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は3,791百万円、通期予想売上高は7,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は3,791百万円、営業利益は315百万円。通期予想は売上高7,800百万円、営業利益770百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.3％増、営業利益は21.0％増。『すべてのセグメントで増収増益を達成』し、『５期連続で過去最高』と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は17.3％増、営業利益の前年同期比は21.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益315百万円、経常利益290百万円、親会社株主に帰属する中間純利益193百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は770百万円、対前期増減率は17.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当は41.00円、2025年5月期予想は47.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績41.00円と今期予想47.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計520千円、特別損失合計337千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として『固定資産除却損337千円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITサブスクリプション事業、ITAD事業、コミュニケーション・デバイス事業について、いずれも『増収・増益』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高3,791,863千円、営業利益315,243千円。前年同期の売上高3,232,557千円、営業利益260,490千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間連結会計期間末28.3％、前連結会計年度末29.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,652,477千円、前年同期1,088,395千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『ＰＣサブスクリプションのニーズの高まり』『採算性の高い使用済みＰＣの確保』『旅行業界と連動して回復基調』『受注が前期比で増加』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について需要拡大、使用済みPCの確保、業務効率化などの説明はあるが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『2025年10月のWindows 10 サポート終了』『旅行業界の回復』と、『業務効率化』『営業強化』『ＤＸの推進』『マーケティング強化』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『増収・増益となりました』と記載し、見通しについて『成長する見込み』『想定しております』と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年6月1日から2024年11月30日で、売上高3,791百万円、営業利益315百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『2025年10月のWindows 10 サポート終了』『Windows 11 更新需要拡大によるＰＣの導入タイミングと使用済みＰＣ排出にはタイムラグ』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記』『該当事項はありません。』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象』『該当事項はありません。』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『大手旅行会社を中心に、受注が前期比で増加しました』と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『観光利用では90％以上のシェアを有しています』。」）