# パシフィックネット（3021） グリーンローンによる資金調達（SBI 新生銀行）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20240926589106
種別: その他開示
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

パシフィックネットは、SBI新生銀行と、ITサブスクリプション事業で使うパソコン購入資金として5億円を調達するグリーンローン契約を締結した。資金で約5,000台を購入し、将来のリユースによって約140.5t-CO2の排出削減が期待されている。

## 会社が挙げた理由

ITサブスクリプション事業におけるパソコン機器の購入資金を調達するため。当社の事業がグリーンファイナンスの実行目的と整合すると評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新生グリーンローン、ITサブスクリプション事業
- 相手先: 株式会社SBI新生銀行
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役社長：川島克哉。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: パシフィックネットが借入人、SBI新生銀行が融資金融機関。2024年9月26日にグリーンローン契約を締結。
- 契約金額: 5億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年9月26日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ITサブスクリプション事業で利用するパソコン機器の購入、パソコン機器のリユース、循環型社会の形成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約5,000台のパソコン機器
- 定量的な効果: 将来的なリユースにより約140.5t-CO2の排出削減が期待される
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるグリーンローン評価の概要

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2024 年 9 月 26 日に『新生グリーンローン』…の契約を締結いたしました」「本件による調達資金は…購入資金として充当される予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「SBI 新生銀行との間で…2024 年 9 月 26 日に『新生グリーンローン』…の契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 9 月 26 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「グリーンローンによる資金調達（SBI 新生銀行）のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「開示日「2024 年 9 月３０日」、契約締結日「2024 年 9 月 26 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「将来的にリユースされる見込み」「排出削減につながることが期待」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社SBI 新生銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「グリーンローンによる資金調達」「組成金額 5 億円」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役社長：川島 克哉」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「株式会社SBI 新生銀行」と記載されているが、当社との既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「資金使途は「IT サブスクリプション事業におけるパソコン機器の購入資金」とされている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「組成金額 5 億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「将来的にリユースされる見込み」「排出削減につながることが期待」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社SBI 新生銀行」「SBI 新生銀行サステナブルインパクト評価室」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「組成金額 5 億円」「約 5,000 台」「約 140.5t-CO2」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「環境問題および社会的課題の解決に取り組み、SDGs の推進に…貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益または業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「グリーンローンによる資金調達」「組成金額 5 億円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「IT サブスクリプション事業におけるパソコン機器の購入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題「グリーンローンによる資金調達」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の事業」「IT サブスクリプション事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パシフィックネット…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「新生グリーンローン」「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社パシフィックネット」「コード番号 3021 東証スタンダード」「お問合せ」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「組成金額」「資金使途」「評価の概要」などの事実記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来的にリユースされる見込み」「排出削減につながることが期待」」）