# パシフィックネット（3021） 2024年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20240711547348
種別: 決算
開示日: 2024-07-16
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2024年5月期は、売上高が8.1％、営業利益が24.2％増え、増収増益となりました。2025年5月期も増収増益を見込み、年間配当予想を41円から47円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

前期に一時的な売上高・利益の増加要因があった一方、今期は積極投資による先行コストの増加を収益性向上策でカバーしたため。ITサブスクリプション事業の拡大、ITAD事業の収益性向上、旅行業界の回復も挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":6921,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 経常利益: {"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":432,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- １株当たり当期純利益: 82円77銭
- 売上高営業利益率: 9.5
- 自己資本比率: {"当期末":29.2,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":10493,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3062,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2521,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4412,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2101,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1382,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":735,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"純利益":{"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 49.5
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2239005,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"リース債務解約益","value":259,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3275,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 5,389,900株
- 期末自己株式数: 137,194株
- 業績の増減要因: 前期の一時的な売上高・利益増加要因があったが、今期は積極投資による先行コスト増加を収益性向上策でカバー。ITサブスクリプション事業は拡大、ITAD事業は減収ながら増益、コミュニケーション・デバイス事業は旅行業界の回復により改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2024年５月期 決算短信」および「１．2024年５月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.1％増、営業利益24.2％増、経常利益22.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益28.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年5月期の売上高「6,921百万円、8.1％」、営業利益「658百万円、24.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益658百万円、経常利益636百万円、親会社株主に帰属する当期純利益432百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年5月期予想「営業利益770百万円（前期比17.0％増）」、2024年5月期実績「営業利益658百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期「合計41.00円」、2025年5月期(予想)「合計47.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「リース債務解約益259千円」、特別損失「固定資産除却損3,275千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサブスクリプション事業「セグメント利益 前期比△1.4％」、ITAD事業「18.3％」、コミュニケーション・デバイス事業「117.4％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年5月期「売上高営業利益率9.5％」、2023年5月期「8.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年5月期「自己資本比率29.2％」、2023年5月期「34.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2,521,043千円（前連結会計年度比216,886千円減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期には、一時的な売上高・各利益の増加要因がありました」および「サブスクリプション資産の世代交代・売却に伴う売上・利益増」「耐用年数変更に伴う減価償却費減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結売上高・営業利益および各セグメントの売上高・セグメント利益について、金額と「前期比増減率」が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数が伸び悩む」「旅行業界の回復」と、「人的資本への投資」「ＤＸ強化」「大規模展示会への出展」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、前期比で8.1％の増収となり」「2025年５月期の連結業績予想は…を見込んでおります」「増収・増益を想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月１日～2024年５月31日」および売上高6,921百万円、営業利益658百万円、各前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月のWindows 10 サポート終了」「ＰＣ更新需要の拡大」「国内・インバウンドが拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年5月期と2023年5月期について、売上高・利益の実績および「対前期増減率」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「観光利用では90％以上のシェアを有しています」。」）