# パシフィックネット（3021） 2024年５月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20240415571031
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2024年5月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.2％増、営業利益が26.3％増となり、5期連続で売上高の過去最高を更新した。一方、ITサブスクリプション事業は前年の一時的な利益要因の反動で減益、ITAD事業は入荷量減少で減収となったが、収益性の改善により増益を確保した。

## 会社が挙げた理由

会社は、ITサブスクリプション事業のストック収益拡大、ITAD事業のサービス収益拡大と採算性を重視した使用済みPCの確保、コミュニケーション・デバイス事業の回復が増益要因と説明している。また、人材・設備・ITなどの先行投資によるコスト増や、前期の一時的な売却益・減価償却費減少の反動があったが、事業拡大と収益性向上でカバーしたとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年5月期 第3四半期
- 売上高: {"value":4935,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 経常利益: {"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 純利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: ITサブスクリプション事業の2024年5月期第3四半期売上高：1,214百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":395,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ITサブスクリプション事業":{"売上高":{"value":3550,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"セグメント利益":{"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}},"ITAD事業":{"売上高":{"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"セグメント利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}},"コミュニケーション・デバイス事業":{"売上高":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"セグメント利益":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期比18百万円増"}}}
- 増減要因の内訳: ストック収益拡大（ITサブスクリプション）、フロー収益増益（ITAD・コミュニケーション・デバイス）、コミュニケーション・デバイス事業における前期の大型販売の反動、前期実施したサブスク資産の世代交代・売却益の反動、前期実施したサブスク資産の耐用年数見直しによる減価償却費減少の反動（差額119百万円）、投資による人材・設備・ITコスト増
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 全国7か所のテクニカルセンター。期中に札幌・名古屋・福岡支店を移転、東京カスタマーセンターを新設。出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 281人（連結、パート社員47名含む、役員除く、2024年4月1日現在）。期中の増減・採用計画の人数はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 2025年10月のWindows 10サポート終了に伴うPC更新拡大、PC運用管理・保守サービスニーズの高まり、観光需要の高まり
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: PC運用管理・保守サービス市場規模：2026年度3,668億円予測、LCMサービス市場規模：2023年度1,356億円、2026年度1,969億円予測、サブスクでのPC出荷台数：2018～2020年241万台、2024～2026年319万台予測、ITAD事業はトップシェアかつ唯一の上場企業と説明
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: スマホ・タブレット排出管理BPOサービスを開始（2023年10月）、教育機関向けに排出管理BPOサービスを展開（2024年1月）、新人事制度・給与制度を開始（2023年8月）、東京カスタマーセンターを新設（2024年2月）、札幌・名古屋・福岡支店を移転、認定NPO法人CLACKとのPC寄贈プロジェクト・IT基礎知識ワークショップを推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年5月期 連結業績予想」と第3四半期累計実績は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する「計画以上」「計画線」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ITサブスクリプション事業 四半期売上高・推移」に2024年5月期Q3の1,214百万円が示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「5期連続で売上高の過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「Q3累計営業利益の増減要因」のページに前期営業利益から当期営業利益までの要因図が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「投資による前期比コスト増（人材・設備・IT）」および「収益性向上でカバー」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ITサブスクリプション、ITAD、コミュニケーション・デバイス各事業の「売上高推移」「セグメント利益推移」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材・設備・IT」のコスト増との記載はあるが、金額内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ITAD事業は「入荷量減少により減収」「前期比△10.0％」、ITサブスクリプション事業は「前期比△1.1％」で、前期の一時的要因の反動を説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「Windows 10サポート終了に伴うPC更新拡大期」「観光需要の高まり」などの説明。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期業績予想、Q4以降の概況」の章があり、「さらなる成長」「回復基調へ」と説明している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には成長戦略の説明はあるが、中期経営計画の目標値・実績対比はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「スマホ・タブレット排出管理BPOサービスをスタート」「東京カスタマーセンターを新設」「新人事制度・給与制度をスタート」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「319万台」「3,668億円」「1,969億円」「11,149百万円」「年間約7,800t」「1,000台を突破」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「32％UP」「2026年度には3,668億円」「サブスク資産…11,149百万円」「寄贈台数が1,000台を突破」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員：281人」「約100名の勤務が可能なオフィス」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年度は3,668億円の市場」「この分野でトップシェアかつ唯一の上場企業」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本への投資」「デジタル化投資」などの記載はあるが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年5月期 第3四半期決算説明資料」で、事業説明、業績グラフ、Topicsで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社事業の説明と成長戦略」「SDGsへの取り組み」「会社概要」のページがある。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「さらなる成長」「回復基調へ」とする一方、「成長が加速する可能性」「カバーする見込み」「確約や保障を与えるものではありません」と記載。」）