# パシフィックネット（3021） 2024年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20240411568759
種別: 決算
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2024年5月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.2％増、営業利益が26.3％増となり、増収増益でした。通期業績予想は修正せず、年間配当予想は40円から41円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

前年同期にサブスクリプション資産の世代交代・売却や耐用年数変更による一時的な売上・利益増があった一方、今期は人材・設備・DXなどの先行コストが増加しましたが、収益性向上策でカバーしたとしています。ITAD事業ではサービス収益の拡大と採算性の高い中古PCの確保により利益率が向上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":4935,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 経常利益: {"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- １株当たり当期純利益: 49円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.3,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":9214,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2884,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"純利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":41,"change":1,"change_rate":2.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"リース債務解約益","value":259,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2894,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,386,900株
- 期末自己株式数: 137,194株
- 業績の増減要因: 前年同期のサブスクリプション資産の世代交代・売却および耐用年数変更による一時的な増益要因、今期の人材・設備・DX等への先行投資、収益性向上策、ITAD事業のサービス収益拡大と採算性向上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計4,935百万円、通期予想7,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高4,935百万円、営業利益403百万円、通期予想は売上高7,100百万円、営業利益650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.2％増、営業利益26.3％増、経常利益25.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益31.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.2％増、営業利益は同26.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益403百万円、経常利益389百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益256百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想650百万円、対前期増減率22.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当40.00円、2024年5月期予想41.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益はリース債務解約益259千円、特別損失は固定資産除却損2,894千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサブスクリプション事業のセグメント利益は前年同期比△1.1％、ITAD事業は13.8％増、コミュニケーション・デバイス事業は17,142千円（前期は△1,397千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,935,300千円・営業利益403,246千円、前年同期の売上高4,738,300千円・営業利益319,193千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末31.3％、前連結会計年度末34.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『前期の一時的要因』として、サブスクリプション資産の世代交代・売却に伴う売上・利益増、耐用年数変更に伴う減価償却費減少が記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『先行コストは増加しましたが、収益性向上策でカバー』などの説明はあるものの、要因別の金額記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『国内の新規PC出荷台数の低迷』『旅行業界の回復』および『サービス範囲拡張や営業強化策』『人的資本への投資、DX強化』の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『成長ペースが上昇し』『回復基調に向かうものと想定』『業績が拡大すると想定』との記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年6月1日から2024年2月29日で、売上高4,935百万円、営業利益403百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『2025年10月のWindows 10 サポート終了』『PC更新需要の高まり』『国内の新規PC出荷台数の低迷』の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2023年6月1日から2024年2月29日、前年同期は2022年6月1日から2023年2月28日。『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』『新規－社、除外－社』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『観光利用では90％以上のシェアを有しています』」）