# パシフィックネット（3021） 2024年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20240115515070
種別: 決算
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2024年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.7％増にとどまった一方、営業利益は57.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は66.8％増となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の40円から41円に増額している。

## 会社が挙げた理由

前年同期に資産売却などの一時的な売上高・利益増加があったため売上高の伸びは小幅だったが、収益向上策が奏功した。投資拡大によるコスト増加は、資産効率・業務効率の向上やデジタル化による収益性向上でカバーした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":3232,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":57.5}
- 経常利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":66.8}
- １株当たり当期純利益: 32円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.6,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":8811,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2787,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1088395,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1716757,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":730739,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1274774,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":41,"change":1,"change_rate":2.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1055763,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2147,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5379400
- 期末自己株式数: 137194
- 業績の増減要因: 前年同期は資産売却等による一時的な売上高・各利益の増加があったが、当期は収益向上策が奏功し、各利益が5割を超える増益となった。ITAD事業は入荷量減少で減収となった一方、サービス収益の拡大とリユース販売の採算性向上により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「3,232百万円」、通期予想は「7,100百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「260百万円」、通期予想は「650百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「57.5％」、経常利益「57.6％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「66.8％」の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2.7％」、営業利益「57.5％」の対前年同四半期増減率。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「260百万円」、経常利益「256百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「167百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当は「40.00円」、2024年5月期予想は「41.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　2,147千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益はITサブスクリプション事業「5.7％増」、ITAD事業「10.6％増」、コミュニケーション・デバイス事業は「14,253千円」（前年は「△14,883千円」）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「3,232,557千円」、営業利益「260,490千円」、前年同期の売上高「3,148,823千円」、営業利益「165,428千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は31.6％（前連結会計年度末は34.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,088,395千円」、前年同期「1,321,254千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期はＩＴサブスクリプション事業において資産売却等による一時的な売上高・各利益の増加があった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「収益向上策が奏功し５割を超える増益」と説明しているが、収益向上策ごとの金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内の新規ＰＣ出荷台数の低迷」や「訪日旅行」を挙げる一方、「人的資本への投資」「ＤＸ強化」「営業強化策」も記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第３四半期以降の業績は第２四半期比で拡大すると想定しております」「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月１日～2023年11月30日」の対象期間と、売上高「3,232,557千円」、営業利益「260,490千円」等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月のWindows 10サポート終了に伴うＰＣ更新の拡大期に入ると予想されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年同四半期増減率」および前年同期との比較数値が各表に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「複数の大企業から新規受注があり商談も増加中」とあるが、受注金額・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「観光利用では90％以上のシェアを有しています」。」）