# パシフィックネット（3021） 2024年５月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20240115514935
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2024年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.7％増、営業利益が57.5％増となった。前期の一時的な資産売却益などの反動や先行投資によるコスト増があった一方、ITサブスクの拡大と収益性向上で利益を伸ばした。

## 会社が挙げた理由

ITサブスクリプション事業のストック収益拡大、ITAD事業・コミュニケーションデバイス事業のフロー収益増益、資産効率や収益性の向上により、設備・人材・ITへの投資によるコスト増をカバーしたため。前期に計上したサブスク資産の世代交代・売却益や耐用年数見直しによる利益押し上げ効果が当期にはなかった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3232,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":57.5}
- 経常利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6}
- 純利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":66.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: ITサブスクリプション事業の四半期売上高として、2024年5月期第2四半期は1,136百万円を表示
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":395,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ITサブスクリプション事業":{"売上高":{"value":2336,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"セグメント利益":{"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}},"ITAD事業":{"売上高":{"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2},"セグメント利益":{"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}},"コミュニケーション・デバイス事業":{"売上高":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3},"セグメント利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":29}}}
- 増減要因の内訳: {"前期営業利益":165,"ストック収益拡大（ITサブスク）":248,"フロー収益増益（ITAD・コミュニケーションデバイス）":51,"前期実施したサブスク資産の世代交代・売却益の影響":-69,"前期実施したサブスク資産の耐用年数見直しの影響":-85,"投資による前期比コスト増（設備・人材・IT）":-50,"当期営業利益":260,"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 全国7か所のテクニカルセンター。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":276,"unit":"人（連結、パート社員53名含む、2024年1月1日現在）","期中の増減・採用計画":"人材の積極採用と成長支援を記載"}
- 業績見通しの前提: 2024年からPC更新拡大期に入る想定、ITAD事業は第3四半期から回復基調を想定、コミュニケーション・デバイス事業は第4四半期の観光需要拡大を想定、インバウンド好調持続、海外回復基調、教育等の新たなニーズを想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: スマホ・タブレット排出管理BPOサービスを2023年10月に開始、排出管理BPOサービスを教育機関向けにカスタム化し、2024年1月に展開開始、新人事制度・給与制度を2023年8月から開始、札幌・名古屋・福岡支店を移転・拡張、ChromeOS Flex導入コンサルティング・運用支援サービスを開始、ChromeOS Flex搭載リユースPCの販売を開始、認定NPO法人CLACKとのPC寄贈プロジェクトを強化、能登半島地震への義援金・IT機器無償貸出し・提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年5月期 連結業績予想」と第2四半期累計実績は掲載されているが、進捗率の数値は記載されていない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「順調に拡大」「第３四半期から回復期に入る可能性」などの記載はあるが、計画との対比評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高・推移（百万円）」に2024年5月期Q2の1,136百万円が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「５期連続の増収かつ４期連続での売上高過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「Q2累計営業利益の増減要因」に、ストック収益拡大248百万円、フロー収益増益51百万円、投資による前期比コスト増△50百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ストック収益拡大（ITサブスク）248百万円」「サブスク契約の受注は好調」「サービス売上高は順調に拡大」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業ページに「売上高推移（百万円）」と「セグメント利益推移（百万円）」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「投資による前期比コスト増（設備・人材・IT）△50」百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「PC排出台数の減少で減収」「サービス以外の売上高…は、排出台数低迷により減収」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「2024年からPC更新拡大期」「第4四半期の観光需要拡大を想定」「インバウンド好調持続」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第３四半期からPC更新拡大期入り」「回収・販売…回復は第３四半期以降」「団体旅行が本格回復」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「成長スピードの加速・持続的成長へ向けた３つの取り組み」と2022年度から26年度以降の図を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「スマホ・タブレット排出管理BPOサービスをスタート」「新人事制度・給与制度をスタート」「ChromeOS Flex搭載リユースPCの販売も開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「サブスク利用率 約9%」「約300万台」「サブスク資産10,379百万円」「年間約7,800tのCO2削減」「従業員276人」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「サブスク契約の受注は好調」「サービス売上高は順調に拡大」／「PC排出台数の減少で減収」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員：276人（連結、パート社員53名含む）」および「人材の積極採用」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サブスク利用率 約9%…約20%」「300万台…700万台」「この分野でトップシェア」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、総還元性向、DOE等の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年５月期 第２四半期決算説明資料」で、業績グラフ、事業説明、通期見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「当社事業の説明と成長戦略」「決算の状況」「通期業績予想」があり、後半にSDGsと会社概要を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「さらなる成長を想定」「回復期に入る可能性」「先行コストはほぼカバーする見込み」。」）