# パシフィックネット（3021） サイバートラストとの共催で、情報システム部門向け“2025 年の崖”対策セミナーを開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20231106579120
種別: その他開示
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

サイバートラスト株式会社と共同で、企業の情報システム部門を対象に、「2025年の崖」への対応策を解説する無料オンラインセミナーを2023年11月28日に開催する。

## 会社が挙げた理由

2025年に有力なオペレーティングシステムや企業の基幹システムがサポート終了を迎えることに備え、セキュリティ、コスト、リソース確保などの課題への対応策を解説するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Chrome ブラウザ クラウド管理（CBCM）導入・運用支援サービス、情シス業務負荷軽減サービス
- 相手先: サイバートラスト株式会社、株式会社MM総研、グーグル合同会社
- 相手先の概要: サイバートラスト株式会社、株式会社MM総研、グーグル合同会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: サイバートラスト株式会社と共催し、株式会社MM総研およびグーグル合同会社の協力を得る。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加費無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月28日（火）14:00～15:30に開催予定
- 適用分野: 企業の情報システム、情報セキュリティ、DX、エンドポイント運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: オンラインセミナー、定員80名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社MM総研の最新市場調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2023年11月28日（火）14：00～15：30」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「主催：サイバートラスト株式会社／株式会社パシフィックネット、協力：グーグル合同会社／株式会社MM総研」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年11月28日（火）14：00～15：30」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2023年11月28日（火）に…セミナーを開催いたします」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「＜プログラム（予定）＞」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「サイバートラスト株式会社、株式会社MM総研、グーグル合同会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「サイバートラスト株式会社との共催、株式会社MM総研、およびグーグル合同会社の協力」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「該当する所在地・資本金・設立年等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象：法人・団体の情報システムご担当者様、情報セキュリティご担当者様」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「定員：80名」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「定員：80名」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社MM総研 最新市場調査からのフィードバック」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年11月28日（火）14：00～15：30、定員：80名」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する売上・利益・成長への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「WEBセミナー概要、オンライン」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「WEBセミナー概要、日時：2023年11月28日」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「セミナーを開催いたします」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「Chrome ブラウザ クラウド管理（CBCM）導入、運用支援サービス紹介／情シス業務負荷軽減サービス紹介」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社パシフィックネット…セミナーを開催いたします」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Chrome ブラウザ クラウド管理（CBCM）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「会社名 株式会社パシフィックネット、代表者名、コード番号3021、【お問い合わせ窓口】、以上」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「2025年に向けた…課題の最適解をお示しいたします」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「＜プログラム（予定）＞」）