# パシフィックネット（3021） 2024年５月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20231016567245
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-10-16
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2024年5月期第1四半期は、前年同期のサブスク資産売却による一時的な増収の反動で売上高が減少した。一方、ITサブスクリプション事業の拡大と効率化により、営業利益・経常利益・純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、前年同期にサブスク資産の売却などによる一時的な売上高増加があったことが主因。利益面では、ITサブスクリプションの拡大と諸効率の向上が、設備・人材・ITへの先行投資によるコスト増を上回った。ITAD事業は新品PC出荷台数の低迷や古いPCの入荷増による販売単価下落の影響で回復に至らなかった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1537,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":63.7}
- 経常利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3}
- 純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1537,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":104,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":97,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":61,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":622,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":395,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: テクニカルセンター全国7か所。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":272,"unit":"人（連結、パート社員53名含む、2023年10月1日現在）","期中の増減・採用計画":"人材の積極採用を実施"}
- 業績見通しの前提: PC更新拡大期、コミュニケーション・デバイス事業は第2四半期から拡大、ITAD事業は第3四半期から回復見込み。ただし数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: ITAD事業の回復遅延可能性を保守的な業績予想に織り込んでいるが、金額はnot_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新人事制度・給与制度を2023年8月から開始、デジタル化・AI投資を拡大、札幌支店を移転・拡張、イヤホンガイドのメンテナンス工場の生産ラインを拡充、ChromeOS Flex導入コンサルティング・運用支援サービスを開始、ChromeOS Flex搭載リユースPCの販売を開始、認定NPO法人CLACKとのパートナーシップでPC寄贈プロジェクトとIT基礎知識ワークショップを推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年5月期 連結業績予想」として通期の売上高・利益予想を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価を示す表現は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月～2023年8月実績」および「第1四半期実績」として売上高・利益を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高を示す記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（百万円）」として、ストック収益164、売却益影響△59、耐用年数見直し影響△45、投資によるコスト増△20などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減収は、前年同期に資産売却・一時的な売上高増加があったことが主要因」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ITサブスクリプション、ITAD、コミュニケーション・デバイスの各事業について「売上高推移」「セグメント利益推移」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「投資による前期比コスト増（設備・人材・IT）△20」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「ITAD事業について「新品PC出荷台数低迷により、排出PC台数が依然減少」「年式の古いPC入荷が増加、リユース販売の平均単価が下落」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「ITAD事業は第3四半期から回復見込みだが、遅延可能性も見込んだ保守的な業績予想」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「回復見込みだが、遅延可能性も見込んだ保守的な業績予想」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期も好調持続」「第3四半期からPC更新拡大期へ」「Q2以降、団体旅行が本格回復」などを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「当社事業の説明と成長戦略」はあるが、中期経営計画の目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新人事制度・給与制度をスタート」「ChromeOS Flex導入コンサルティング・運用支援サービス開始」「CLACKとのパートナーシップ」など。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「サブスク利用率 約9%」「全国7か所のテクニカルセンター」「年間約7,800tのCO2削減」「従業員272人」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサブスクリプションは「前期比＋15.8％」、ITADは「前期比△9.1％」、コミュニケーション・デバイスは「前期比＋8百万円」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「ITADについて平均単価の下落には触れているが、販売数量と単価を数値で分解した指標は掲載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員：272人（連結、パート社員53名含む）」および「人材の積極採用」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ビジネス利用PCに占めるサブスク利用率 約9%（2022年度）、約20%（2025年度）」「ビジネス向け・新規PC出荷台数の予測」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「投資による前期比コスト増△20百万円」とあるが、設備投資額等の投資総額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年5月期 第1四半期決算説明資料」で、目次に決算状況、通期予想、事業別説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社事業の説明と成長戦略」「SDGsへの取り組み」「会社概要」の各章を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第3四半期から回復期に入る可能性」「第2四半期からの業績拡大を想定」「遅延可能性も見込んだ保守的な業績予想」。」）