# パシフィックネット（3021） 2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20231013566982
種別: 決算
開示日: 2023-10-16
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期に資産売却による一時的な売上増があった反動で売上高が小幅に減少した。一方、ITサブスクリプション事業の拡大と収益性向上により、営業利益・経常利益・純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

前年同期に資産売却による一時的な売上高の増加があったため減収となった。ITサブスクリプション事業は順調に拡大し、先行投資によるコスト増加を収益性向上で吸収した。ITAD事業は回復の遅れにより減収減益となった一方、コミュニケーション・デバイス事業は回復基調となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":1537,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":63.7}
- 経常利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9}
- １株当たり当期純利益: 11.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"30.1%","前期末":"34.2%"}
- 総資産: {"value":8609,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2595,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"純利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":41,"change":1,"change_rate":2.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"該当なし","除外":0,"除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 5,285,700株
- 期末自己株式数: 137,194株
- 業績の増減要因: 前年同期の資産売却による一時的な売上高増加の反動で減収となった一方、ITサブスクリプション事業の拡大と収益性向上により増益となった。ITAD事業は回復の遅れで減収減益、コミュニケーション・デバイス事業は回復基調となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は7,100百万円、第1四半期実績は1,537百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は1,537百万円／通期予想7,100百万円、営業利益は104百万円／通期予想650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.1%、営業利益は63.7%、経常利益は53.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益は61.9%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,537百万円（前年同期1,554百万円）、営業利益は104百万円（前年同期64百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益104百万円、経常利益97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は650百万円、対前期増減率は22.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当は40.00円、2024年5月期予想は41.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、配当性向等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 2,147千円」「特別損失合計 2,147千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサブスクリプション事業は売上高前年同期比2.8%、利益15.8%、ITAD事業は売上高△19.7%、利益△9.1%、コミュニケーション・デバイス事業は売上高19.8%、黒字転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,537百万円・営業利益104百万円、前年同期は売上高1,554百万円・営業利益64百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末は34.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に四半期のキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に資産売却による一時的な売上高の増加があったことが要因です」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「資産売却による一時的な売上高の増加」「ＩＴサブスクリプション事業は順調に拡大」などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数が伸び悩む」「国内旅行や訪日旅行の回復」と、「ＩＴ人材の積極採用、ＤＸ強化」「札幌支店の中心部への移転・拡張」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で増益となりました」と記載する一方、「成長ペースが上昇する可能性を想定」「回復は第3四半期以降と想定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月期第1四半期（2023年6月～2023年8月）」および売上高1,537,413千円、営業利益104,933千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月のWindows 10サポート終了」「ＰＣ本体の価格は高止まりの傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」であり、前年同期比の業績数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は好調に推移すると想定しております」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「観光利用では90％以上のシェアを有しています」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「以下を重点課題として先行投資等を行っております」との記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）