# パシフィックネット（3021） 使用済みモバイル端末の管理業務をまるっと代行！「スマホ・タブレット排出管理サービス」提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20231013566476
種別: その他開示
開示日: 2023-10-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

企業が使い終えたスマートフォンやタブレットについて、回収、データ消去、レンタル元への返却または買取までの管理業務を代行する新サービスの提供を開始した。データ消去証明書の発行や未返却端末の回収督促もオプションで提供する。

## 会社が挙げた理由

企業の情報システム部門が担っていた端末の集約・データ消去などの業務負荷やコスト、データ漏えいリスクを解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スマホ・タブレット排出管理サービス、データ消去証明書、回収督促サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月17日（即時、提供開始）
- 適用分野: 企業が使用するモバイル端末の回収、データ消去、レンタル元への返却または買取、未返却端末の回収督促
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本サービスの提供を開始いたします」「【サービス開始日】 即時」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 10 月 17 日」「【サービス開始日】 即時」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『スマホ・タブレット排出管理サービス』提供開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023 年 10 月 17 日」、サービス開始日「即時」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたします」「当社が代行いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「提携・導入・受注先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、利用実績、価格等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「【サービスページ】 https://www.prins.co.jp/service/itad/mobile-erase/」「主催：RX Japan 株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「回収、データ消去、返却または買取を代行すると記載されているが、効果数値はない」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「スマホ・タブレット排出管理サービス」の「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の従業員が使用するモバイル端末」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『スマホ・タブレット排出管理サービス』の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が代行いたします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パシフィックネット（…以下 当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の従業員が使用するモバイル端末」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入企業の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「iPhone iPad Windows タブレット Android 端末等」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社パシフィックネット」「代表者名」「(コード番号 3021 東証スタンダード)」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「管理業務をまるっと代行！」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しの注意書きなし」）