# パシフィックネット（3021） ガイドレシーバー「イヤホンガイド」が日本船籍最大のクルーズ客船『飛鳥井2』の観光ガイドツールとして採用されました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20230821544842
種別: その他開示
開示日: 2023-08-23
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

ケンネットのガイドレシーバー「イヤホンガイド」が、郵船クルーズのクルーズ客船「飛鳥Ⅱ」で寄港地観光の案内ツールとして採用された。2024年以降は、休止していた世界一周クルーズでも使われる予定。

## 会社が挙げた理由

イヤホンガイドは、観光地など幅広い場面で利用されており、旅行関連市場で国内シェア90％以上を有すること。今後もさまざまなガイド需要に応えるため、提供を拡大するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: イヤホンガイド
- 相手先: 郵船クルーズ株式会社
- 相手先の概要: 本社：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー47F、代表者：代表取締役社長 社長執行役員 遠藤弘之、創業：1989年1月、事業内容：クルーズ客船『飛鳥Ⅱ』の保有・運航、クルーズ商品の企画開発、集客
- 当社との関係: 郵船クルーズ株式会社が運航する『飛鳥Ⅱ』に、連結子会社ケンネットのイヤホンガイドが採用された。郵船クルーズ株式会社が当社グループの関係会社であるとの記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年以降（世界一周クルーズで使用予定。国内寄港地での採用時期はnot_disclosed）
- 適用分野: クルーズ客船の寄港地における観光ガイド、世界一周クルーズ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 年間約70万人（イヤホンガイド全体の利用者）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年以降は、コロナの影響で休止していた世界一周クルーズにおいても使用される予定です。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「イヤホンガイドが採用されたことをお知らせいたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年以降は…世界一周クルーズにおいても使用される予定です。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「採用されたことをお知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「観光ガイドのツールとして採用されたことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用されたこと」「使用される予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「郵船クルーズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「郵船クルーズ株式会社が運航するクルーズ客船『飛鳥Ⅱ』にて…イヤホンガイドが採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「代表者」「創業」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「郵船クルーズ株式会社の概要には会社属性が記載されているが、当社との資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「郵船クルーズ株式会社が運航するクルーズ客船『飛鳥Ⅱ』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「年間約70万人にご利用いただいている」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間約70万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「郵船クルーズ株式会社」「URL：https://www.asukacruise.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間約70万人」「90％以上の国内シェア」「2024年以降」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「イヤホンガイドの提供を広げてまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「観光ガイドのツールとして採用されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「クルーズ客船『飛鳥Ⅱ』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「1997年の発売以来…幅広いシーンで利用」「『飛鳥Ⅱ』の観光ガイドツールとして採用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「連結子会社ケンネット」「イヤホンガイドの製造・販売・保守サービス他」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ガイドレシーバー『イヤホンガイド』を…展開する株式会社ケンネット」「連結子会社ケンネット」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内船籍最大のクルーズ客船」「旅行関連市場では90％以上の国内シェア」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内の寄港地」「世界一周クルーズ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「郵船クルーズ株式会社が運航する…『飛鳥Ⅱ』にて…採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合製品または従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「イヤホンガイド KD-18」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリースに関するお問合せ」および製品説明・会社概要の構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「90％以上の国内シェア」「幅広いシーンで利用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年以降…使用される予定です。」」）