# パシフィックネット（3021） 2023年５月期  アナリスト向け決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20230728529213
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2023年5月期は売上高が過去最高を更新し、営業利益も前期比54.9％増となった。一方、ITAD事業は減収減益で、本格回復には至らなかった。2024年5月期は増収増益を見込むが、ITADの回復遅延を踏まえ保守的な予想としている。

## 会社が挙げた理由

ITサブスクリプション事業の増益、サブスク資産の稼働率向上・会計上の耐用年数変更、コミュニケーション・デバイス事業の増益が寄与した。積極投資による設備・人材・DX関連コストの増加は、売上成長と収益性向上でカバーした。ITAD事業は新品PC出荷台数の低迷による排出PC台数の減少と、低スペック品の市場価格下落が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年5月期 通期
- 売上高: {"value":6404,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9}
- 経常利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":55}
- 純利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":60.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1666,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":165.7},"経常利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":166.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":156.7},"EBITDA":{"value":712,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":395,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ITサブスクリプション事業":{"売上高":{"value":4478,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"セグメント利益":{"value":639,"unit":"百万円","yoy_pct":57.2}},"ITAD事業":{"売上高":{"value":1867,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"セグメント利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}},"コミュニケーション・デバイス事業":{"売上高":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":185.7},"セグメント利益":{"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":84}}}
- 増減要因の内訳: {"前期営業利益":342,"ITサブスク増益":392,"サブスク資産の会計上の耐用年数変更":175,"コミュニケーション・デバイス増益":84,"ITAD減益":-89,"減価償却費の先行":-55,"設備・人材・DX":-320,"単位":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"全国7か所のテクニカルセンター","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":276,"単位":"人（連結、パート社員54名含む、2023年7月1日現在）","期中の増減・採用計画":"IT人材の積極採用"}
- 業績見通しの前提: {"人事制度・給与制度改正":"2023年8月開始。月例給約5.9％アップ、年収ベース約6.3％アップ。業績予想に織り込み済み"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":41,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":30,"単位":"％以上","DOE":{"率":5,"単位":"％以上"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ビジネス利用PCのサブスク利用率":{"2022年度":9,"2025年度予想":20,"単位":"％"},"サブスク利用台数":{"2022年度":300,"2025年度":700,"単位":"万台"},"ITAD事業のシェア":"トップシェア（数値はnot_disclosed）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 排出管理BPOサービスの提供開始・範囲拡大、ChromeOS Flex導入コンサルティング・運用支援サービス開始、ChromeOS Flex搭載リユースPCの販売開始、新人事制度・給与制度の導入、NPO法人CLACKとのPC寄贈プロジェクトおよびIT基礎知識ワークショップの共同開催

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年5月期の業績予想額は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する評価表現は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期 実績」として売上高1,666百万円、営業利益210百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「３期連続で売上高の過去最高を更新」「当第４四半期は、売上高・各利益とも過去最高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2024年5月期業績予想を掲載しているが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（百万円）」としてITサブスク増益392、ITAD減益△89などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極投資によるコスト増は、売上の成長と収益性向上でカバーし増益へ」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業ページに「売上高推移」「セグメント利益推移」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減価償却費の先行△55」「設備・人材・DX△320」（百万円）。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ITAD減益△89百万円、「新品PC出荷台数低迷により、排出PC台数も減少」「低スペック品は依然として市場価格が下落」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「業績予想には、当制度改正は織り込み済み」。月例給約5.9％、年収ベース約6.3％。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「ITAD事業の回復遅延の可能性から、現時点では保守的な業績予想」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「23年後半からPC更新拡大期」「回収台数の回復は24年以降へ遅延」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「排出管理BPOサービス」「ChromeOS Flex搭載リユースPC」「新人事制度・給与制度」「IT基礎知識のワークショップを共同開催」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE12.8％、サブスク資産9,417百万円、テクニカルセンター全国7か所、CO2削減年間約7,800tなど。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサブスク売上高前期比＋28.2％、コミュニケーション・デバイス売上高前期比185.7％、ITAD売上高前期比△3.7％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「市場全体のPC台数予測や低スペック品の販売価格下落には触れているが、自社の数量・単価分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員：276人」「IT人材の積極採用」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「サブスク利用率約9％から2025年度約20％、利用台数300万台から700万台。「この分野でトップシェア」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上、かつDOE（純資産配当率）5％以上を目標」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材・デジタル化・設備等への投資」と記載するが、投資額の開示はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「アナリスト向け決算説明会資料」で、決算状況・業績予想のグラフと箇条書きを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社事業の説明と成長戦略」「SDGsへの取り組み」「会社概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「さらなる成長を想定」「拡大を見込む」「保守的な業績予想」とし、将来予想は「確約や保障を与えるものではありません」と記載。」）