# パシフィックネット（3021） 新たな人事・給与制度をスタート ～人事制度を全面刷新、最大24%・平均6.3％の年収アップ、人的資本経営を強化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20230727527812
種別: その他開示
開示日: 2023-07-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2023年8月から人事制度を全面的に改め、月例給と賞与の水準を引き上げる。これにより、平均年収は約6.3％、最大では24.3％の月例給引き上げとなる。

## 会社が挙げた理由

人材の成長促進、優秀人材の確保、更なる企業価値の向上、人的資本経営の強化。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月（予定ではなく実施開始。月例給は8月支給から、賞与は次回12月支給分から）
- 適用分野: 人事・給与制度、人的資本経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 月例給平均5.9％（昇格除き約4.8％）、最大24.3％引き上げ。賞与支給額10％引き上げ。平均年収ベース約6.3％の収入アップ
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年7月14日に開示した業績予想は制度改正を前提としており、今期業績への影響はない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年８月から新しい人事制度をスタート」「８月支給から」「次回賞与、12月支給分から」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年８月から新しい人事制度をスタート」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たな人事・給与制度をスタート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年７月27日」「2023年８月から新しい人事制度をスタート」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施しましたのでお知らせいたします」「平均年収ベースでは約6.3％相当」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の人事制度・賃金引き上げについて記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「平均5.9％」「最大24.3％」「10％」「約6.3％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「平均年収ベースでは約6.3％相当の収入アップとなります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「平均5.9％」「最大24.3％の月例給引き上げを行います」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「平均5.9％」「最大24.3％」「８月支給から」「12月支給分から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「人材の成長 → 収益拡大 → さらなる処遇アップ、のサイクル実現を図り」「更なる企業価値の向上につなげる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今期業績に与える影響はありません」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「人事制度を全面的に刷新」「月例給・賞与の引き上げ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「新たな人事・給与制度」「人事制度を全面刷新」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「当社の人事制度」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社パシフィックネット」「（コード番号 3021 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人事制度を全面刷新」「人的資本経営を強化」「積極昇格」」）