# パシフィックネット（3021） 2023年5月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20230714522363
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2023年5月期は、売上高・各利益が前年を上回り、売上高は3期連続で過去最高を更新した。2024年5月期も増収増益を見込む一方、ITAD事業の回復遅延を踏まえ、保守的な予想としている。

## 会社が挙げた理由

ITサブスクリプション事業の拡大、サブスク資産の世代交代による稼働率・収益性の向上、コミュニケーション・デバイス事業の回復が増益要因となった。一方、ITAD事業は国内新規PC出荷台数の減少や低スペック品の単価下落により本格回復に至らなかった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年5月期
- 売上高: {"value":6404,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9}
- 経常利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":55}
- 純利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":60.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1666,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":165.7},"経常利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":166.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":156.7},"EBITDA":{"value":712,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2024年5月期","売上高":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ITサブスクリプション事業":{"売上高":{"value":4478,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"セグメント利益":{"value":639,"unit":"百万円","yoy_pct":57.2}},"ITAD事業":{"売上高":{"value":1867,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"セグメント利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}},"コミュニケーション・デバイス事業":{"売上高":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":185.7},"セグメント利益":{"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"ITサブスク増益":392,"サブスク資産の耐用年数変更（資産稼働率の向上を含む）":175,"コミュニケーション・デバイス増益":84,"ITAD減益":-89,"減価償却費の先行":-55,"設備・人材・DX投資":-320}
- 主要KPI: {"国内ビジネス利用PC台数":{"value":3600,"unit":"万台","yoy_pct":null},"国内ビジネス利用PCのサブスク台数（2022年度）":{"value":300,"unit":"万台","yoy_pct":null},"国内ビジネス利用PCのサブスク台数（2025年度予想）":{"value":700,"unit":"万台","yoy_pct":null},"サブスク利用率（2022年度）":{"value":9,"unit":"％","yoy_pct":null},"サブスク利用率（2025年度予想）":{"value":20,"unit":"％","yoy_pct":null},"サブスク資産取得価額（2023年5月期末）":{"value":9417,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"CO2削減量":{"value":7800,"unit":"t/年","yoy_pct":null}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の拠点数":7,"unit":"か所","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":276,"unit":"人","基準日":"2023年7月1日","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"IT人材の積極採用"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ビジネス利用PC台数":{"value":3600,"unit":"万台"},"ITAD事業のシェア":"トップシェア"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 排出管理BPOサービスの提供（2022年11月リリース）、ChromeOS Flex導入コンサルティング・運用支援サービス開始（2023年1月）、ChromeOS Flex搭載リユースPCの販売開始（2023年1月）、NPO法人CLACKとのパートナーシップ強化、基幹システム・CRM刷新および業務デジタル化投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年5月期 連結業績予想」として予想値を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には「保守的な業績予想」とあるが、2023年5月期実績の計画比評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期 実績」として売上高1,666百万円、営業利益210百万円、経常利益205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「通期業績では、3期連続で売上高の過去最高を更新」「当第4四半期は、売上高・各利益とも過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（百万円）」として、ITサブスク増益392百万円、耐用年数変更175百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「サブスク資産の世代交代を行い、資産稼働率が向上、収益性に貢献」「低スペック品の単価下落」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業の「売上高推移（百万円）」および「セグメント利益推移（百万円）」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減価償却費の先行 △55」「設備・人材・DX △320」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「ITAD減益 △89」「国内の新規PC出荷台数の減少、低スペック品の単価下落で、本格回復には至らず」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「23年後半からPC更新需要期」「ITAD事業の回復遅延の可能性から、現時点では保守的な業績予想」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も順調な拡大を想定」「回収台数の回復は24年以降へ遅延」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の項目はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ChromeOS Flex 導入コンサルティング・運用支援サービス開始」「NPO法人CLACKとのパートナーシップ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約3,600万台」「サブスク利用率 約9％」「全国7か所」「年間約7,800tのCO2削減」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ITサブスクリプション事業は売上高前期比28.2％増、利益57.2％増。ITAD売上高は3.7％減、利益15.5％減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「ITADについて「低スペック品の単価下落」と説明しているが、数量と単価を組み合わせた指標の開示はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員：276人（連結、パート社員54名含む、2023年7月1日現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内のビジネス利用PC台数は横ばい（推計約3,600万台）」「この分野でトップシェア」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、総還元性向などの記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年5月期 決算説明資料」で、目次に決算状況と翌期業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「当社事業の説明と成長戦略」「2023年5月期決算の状況」「2024年5月期業績予想」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「ITAD事業の回復遅延の可能性から、現時点では保守的な業績予想」「確約や保障を与えるものではありません」。」）