# パシフィックネット（3021） 2023年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20230713521849
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

2023年5月期は、売上高が前年同期比16.3％増、営業利益が54.9％増となり、増収増益となった。2024年5月期は、売上高・営業利益ともに増加を見込み、年間配当予想も40円から41円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

ＩＴサブスクリプション事業の受注拡大と生産性向上、コミュニケーション・デバイス事業の旅行需要回復が増収増益に寄与した。戦略投資によるコスト増加は、資産効率・業務効率の向上やデジタル化推進による収益性向上でカバーした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":6404,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9}
- 経常利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":55}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":60.3}
- １株当たり当期純利益: 65円58銭
- 売上高営業利益率: 8.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"34.2％","前期末":"37.1％"}
- 総資産: {"value":8008,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2739,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2737,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3264,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":783,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1172,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"純利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 61.0％（2023年5月期）、53.2％（2024年5月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1854.859,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0.112,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0.093,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0.032,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5285700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":137194,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ＩＴサブスクリプション事業では受注金額が好調に推移し、生産性も向上した。ＩＴＡＤ事業は使用済みＰＣの入荷台数減少と低スペック品の市場価格下落で減収減益となった一方、コミュニケーション・デバイス事業は行動制限の撤廃や入国制限の緩和による旅行需要回復で改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2023年５月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「2023年５月期 6,404 16.3」「営業利益 529 54.9」「経常利益 518 55.0」「親会社株主に帰属する当期純利益 336 60.3」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.3％増、営業利益は前年同期比54.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益529百万円、経常利益518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益336百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益650百万円（前期比22.7％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年５月期 期末40.00 合計40.00」「2024年５月期(予想) 期末41.00 合計41.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計112千円」「特別損失合計125千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、ＩＴサブスクリプション事業57.2％増、ＩＴＡＤ事業15.5％減。コミュニケーション・デバイス事業は当期18,729千円、前期は△66,032千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2023年５月期 売上高営業利益率8.3％」「2022年５月期 6.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年５月期 自己資本比率34.2」「2022年５月期37.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー2,737,929千円（前連結会計年度比1,376,440千円増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社のサブスクリプション受注金額は好調に推移」「国内の行動制限が撤廃され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注金額は好調に推移するとともに、生産性が向上」「業績は前年同期比で回復」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数が伸び悩む」「旅行業界を取り巻く環境は急速に改善」、施策として「人材・ＤＸ・設備等への投資」「業務効率の向上やデジタル化推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結売上高は３期連続で過去最高を更新」、一方で「増加を見込んでおります」「想定しております」「取り組んでいく予定です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月期（2022年６月１日～2023年５月31日）」および各損益項目の百万円・前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月のWindows 10サポート終了に伴うＰＣの更新需要」「昨今の為替状況等に伴い、ＰＣ本体の価格は高止まりの傾向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」として、2023年5月期と2022年5月期の売上高・利益を比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社のサブスクリプション受注金額は好調に推移」とあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「観光利用では90％以上のシェアを有しています。」」）