# パシフィックネット（3021） 対話型AIアシスタント 「PCNET-GPT」 をグループ全社員へ５月から提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20230420549918
種別: その他開示
開示日: 2023-04-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

Microsoft Azure上のAzure OpenAI Serviceを活用した対話型AIアシスタント「PCNET-GPT」を開発し、2023年5月からグループ全社員に提供する。併せて、社内向けの技術AIアシスタントや顧客向けAIヘルプデスクの検討も始めた。

## 会社が挙げた理由

セキュアな環境で対話型AIを活用し、業務効率化や従業員の能力開発を促進するとともに、新サービス開発に向けた検証を行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PCNET-GPT、技術AIアシスタント、AIヘルプデスク
- 相手先: テクノアライアンス社、Microsoft Azure、Azure OpenAI Service
- 相手先の概要: テクノアライアンス社は当社グループ会社で、高度なクラウド技術を有する。Microsoft AzureおよびAzure OpenAI Serviceのその他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: テクノアライアンス社とはグループ会社としてシステム開発を共同で行う。Microsoft Azure上のAzure OpenAI Serviceを活用する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月から運用開始（予定）
- 適用分野: 社内業務効率化、従業員の能力開発、技術情報の活用、顧客向け技術サポート
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「グループ全社員向けに5月から運用開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「対話型AIアシスタント『PCNET-GPT』を開発し5月から運用開始することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「5月から運用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「すでに社内AIチャットを運用しております」「GPT-3.5およびGPT-4を試験導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「5月から運用開始いたしますのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「5月から運用開始することといたしました」「検討を開始いたしました」「サービス展開を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社グループのテクノアライアンス社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「システム開発は、当社および…テクノアライアンス社が共同で行います」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「高度なクラウド技術を有する当社グループのテクノアライアンス社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループのテクノアライアンス社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「5月から運用開始」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値効果、金額、件数等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Microsoft Azure上で提供されるAzure OpenAI Serviceを活用」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務効率化や従業員の能力開発を促進」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客向け技術AIヘルプデスク等のサービス展開を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIヘルプデスク等（顧客向けサービス）の検討を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ全社員が…利用できるよう」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「対話型AIアシスタント『PCNET-GPT』を開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社および…テクノアライアンス社が共同で行います」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パシフィックネット（…以下 当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「グループ全社員向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「すでに社内AIチャットを運用しております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PCNET-GPT」「Azure OpenAI Service」「GPT-4相当」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ニュースリリースに関するお問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最新の対話型AIアシスタント」「高度なクラウド技術」「安心・安全な環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「検討を開始」「サービス検証も重ねながら」「展開を目指してまいります」」）