# パシフィックネット（3021） SDGs × リユース乾電池プロジェクトの実績が評価され、東京都社会福祉協議会より感謝状を授与

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20230307526060
種別: その他開示
開示日: 2023-03-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

連結子会社ケンネットの使用済み乾電池の寄贈活動が評価され、東京都社会福祉協議会から感謝状を授与された。2023年2月時点で、寄贈実績は33万本を超えている。

## 会社が挙げた理由

使用後も残る残量あり乾電池を福祉施設や学校法人などで再利用する仕組みを整備し、寄贈活動を継続してきた実績が評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: イヤホンガイド、みんなで使おうリユース乾電池プロジェクト
- 相手先: 社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
- 相手先の概要: 社会福祉法人。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社連結子会社の株式会社ケンネットが乾電池寄贈活動を行っている。東京都社会福祉協議会から感謝状を授与された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年7月（プロジェクト開始、実績）
- 適用分野: 国内の福祉施設、学校法人、福祉・児童施設
- 受賞名・認証名: 感謝状
- 授与・認証機関: 社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区築地6丁目17番4号 リードシー築地ビル7階（ケンネット本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 乾電池の寄贈実績33万本突破（2023年2月時点）
- 利用実績: イヤホンガイドは年間約70万人が利用（記載時点の年次利用実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「感謝状を授与されましたことをお知らせいたします」「2023年２月時点では、寄贈実績は33万本を突破しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東京都社会福祉協議会より、感謝状を授与」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年３月８日」「2021年７月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2021年７月より…寄贈する活動を続けてまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「授与されましたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「感謝状を授与されました」「活動を続けてまいりました」「33万本を突破しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「社会福祉法人 東京都社会福祉協議会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「乾電池寄贈の取り組みが評価され、社会福祉法人 東京都社会福祉協議会より、感謝状を授与」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「社会福祉法人 東京都社会福祉協議会」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「社会福祉法人 東京都社会福祉協議会」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「寄贈先は「国内の福祉施設や学校法人など」と記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「寄贈実績は33万本を突破しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年２月時点では、寄贈実績は33万本を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「寄贈実績は33万本を突破しています」「年間約70万人にご利用いただいている」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月より」「2023年２月時点」「33万本を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後もSDGsの取り組みを強化すると共に、持続可能な社会の実現に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「感謝状を授与」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社連結子会社」「全国の福祉・児童施設を中心に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「乾電池寄贈の取り組みが評価され」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社連結子会社…乾電池寄贈の取り組み」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社…株式会社ケンネット」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「旅行関連市場では90％以上の国内シェアを有しており」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の福祉・児童施設を中心に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間約70万人にご利用いただいている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「イヤホンガイドⓇ」「ケンネットの登録商標です」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社パシフィックネット」「コード番号 3021 東証スタンダード」「お問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「多くの方々に反響をいただき」「各業界から好評いただいております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）