# パシフィックネット（3021） 2023年5月期 第2四半期アナリスト向け決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20230201598023
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-02
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

上期累計売上高は3,148百万円と前年同期比21.3％増で、3期連続の過去最高を更新した。一方、営業利益は先行投資や減価償却費の増加により165百万円、前年同期比11.5％減となった。

## 会社が挙げた理由

ITサブスクリプション事業は受注好調とサブスク資産の世代交代による資産稼働率向上で拡大した。一方、ITAD事業はオミクロン株の感染再拡大、新規PC出荷台数の減少、中国ロックダウンなどにより本格回復に至らず、設備・人材・DXへの先行投資、積極採用、大規模展示会、インフレ手当支給、減価償却費の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3148,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 営業利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 経常利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1594,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"経常利益":{"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"EBITDA":{"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":375,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":236,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":7,"単位":"か所（テクニカルセンター）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":272,"単位":"人","基準日":"2023年1月1日","期中の増減・採用計画":"IT人材の積極採用"}
- 業績見通しの前提: 国内新規PC出荷台数、サブスク受注、観光需要、ITAD事業の回収・データ消去の回復時期などの定性的前提は示されているが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 排出管理BPOサービスの一般提供開始（2022年11月）、ChromeOS Flex導入コンサルティング・運用支援サービス開始（2023年1月）、ChromeOS Flex搭載リユースPCの販売開始（2023年1月）、NPO法人CLACKとのPC寄贈プロジェクトおよびIT基礎知識ワークショップの強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年5月期 連結業績予想」には通期予想値が掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「表に「第２四半期 実績」として売上高1,594百万円、営業利益101百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「3期連続で、上期累計売上高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（百万円）」として前期Q2営業利益186百万円から当期Q2営業利益165百万円までの要因を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「サブスクリプション資産の世代交代を行い、資産稼働率が向上、収益性に貢献」。「サブスク資産の耐用年数を変更し適正化」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの「売上高推移」と「セグメント利益推移」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因図に「積極的な先行投資 △239」「減価償却費の先行 △50」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「累計営業利益は前年同期比△11.5％。増減要因として「ITAD減益 △54」「設備・人材・DX 積極的な先行投資 △239」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「コミュニケーション・デバイス事業の回復はQ3、ITAD事業はQ4を想定」。「観光需要は回復傾向」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「低スペック品の市場価格動向は不透明」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「ITAD事業はQ4を想定」「下期はさらなる回復を予想」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には成長戦略の説明はあるが、中期経営計画の目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「排出管理BPOサービス（2022年11月リリース）」、「ChromeOS Flex導入コンサルティング・運用支援サービス開始（2023年1月）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約3,600万台」「サブスク利用率 約9%」「サブスク資産7,866百万円」「年間約7,800tのCO2削減」「累計32万本」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「サブスク売上高は、前期比37.5％増」。「資産稼働率・収益性が向上」。「上期累計売上高を更新」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員：272人（連結、パート社員56名含む、2023年1月1日現在）」。「IT人材の積極採用」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内のビジネス利用PC台数は横ばい（推計約3,600万台）」。「この分野でトップシェア」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備・人材・DX 積極的な先行投資 △239」。「基幹システム・CRM刷新 業務DX」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「アナリスト向け決算説明会資料」で、業績グラフやセグメント別説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「当社事業の説明と成長戦略」「決算の状況」「通期業績予想」「ESG・SDGs」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「回復はQ3、ITAD事業はQ4を想定」。「将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保障を与えるものではありません」。」）