# パシフィックネット（3021） 2023年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20230112588424
種別: 決算
開示日: 2023-01-16
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比21.3％増となった一方、営業利益は11.5％減となり、増収減益でした。通期業績予想は据え置かれ、レンタル資産の耐用年数変更により営業利益などが111,927千円押し上げられました。

## 会社が挙げた理由

ITサブスクリプション事業では受注が好調でストック収益が拡大しました。一方、ITAD事業はオミクロン株の感染再拡大、中国のゼロコロナ政策、新規PC出荷台数の減少、国内市場価格の下落の影響を受けました。コミュニケーション・デバイス事業は国内観光需要の開拓などにより回復しましたが、人材・設備・DX投資、大規模展示会への出展、インフレ手当の支給などにより先行コストが増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":3148,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 営業利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 経常利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- １株当たり当期純利益: 19.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":6742,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2495,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1321254,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1613669,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-85204,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":538325,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"純利益":{"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"金額":"not_disclosed","単位":"not_disclosed","前年同期比":"38%増"}
- 減価償却費: {"value":892123,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":32,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 5276700
- 期末自己株式数: 137156
- 業績の増減要因: ITサブスクリプション事業の好調な受注によるストック収益の拡大、コミュニケーション・デバイス事業の回復、ITAD事業における使用済みPCの入荷台数減少・市場価格下落、ならびに人材・設備・DX投資、大規模展示会への出展、インフレ手当の支給による先行コストの増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年5月期第2四半期累計の売上高は3,148百万円、通期予想は6,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は3,148百万円、営業利益は165百万円。通期予想は売上高6,100百万円、営業利益400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比21.3％増、営業利益は11.5％減、経常利益は11.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,148百万円、前年同期比21.3％増。営業利益165百万円、前年同期比11.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益165百万円、経常利益162百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想400百万円、対前期増減率17.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当金は36.00円、2023年5月期予想は37.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　32千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別損失は「固定資産除却損32千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はITサブスクリプション事業283,038千円、前年同期比35.4％増。ITAD事業207,004千円、同20.8％減。コミュニケーション・デバイス事業は当期△14,883千円、前期△35,429千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高3,148,823千円、営業利益165,428千円。前年同期の売上高2,596,356千円、営業利益186,953千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末37.0％、前連結会計年度末37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,321,254千円、前年同期357,501千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＩＴサブスクリプションの受注金額は好調に推移し、ストック収益は拡大」「国内の観光需要の開拓」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ITサブスクリプション事業の受注金額は前年同期比38％増、各セグメントの売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「オミクロン株の感染再拡大や中国ゼロコロナ政策の影響」および「人材・設備・ＤＸ等これまで進めてきた投資」「営業強化・新規顧客開拓」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第４四半期以降に本格的な回復を予想」「受注は好調に推移すると想定しております」「成長ペースの上昇が見込まれます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月１日～2022年11月30日」の期間と、売上高3,148百万円、営業利益165百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足を背景とした世界的な供給難」「中国ロックダウン」「昨今の為替状況」「市場価格の見通しは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高2,596百万円、営業利益186百万円と、当期の前年同期比増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「レンタル資産の耐用年数を見直し」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の受注金額も前年同期比38％増と好調に推移しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注金額も前年同期比38％増」「観光利用では90％以上のシェア」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には重点課題や成長機会の説明はあるが、中期経営計画の目標進捗に関する記載はない。」）