# パシフィックネット（3021） ガイドレシーバー「イヤホンガイド」が大東文化大学の観光歴史ガイド養成講座にて採用されました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20221124570662
種別: その他開示
開示日: 2022-11-29
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

連結子会社のケンネットが提供するガイドレシーバー「イヤホンガイド」が、大東文化大学の観光歴史ガイド養成プログラムの実習ツールとして採用された。

## 会社が挙げた理由

大東文化大学が実施する観光歴史ガイド養成プログラムのガイド実習で使用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: イヤホンガイド
- 相手先: 学校法人大東文化学園 大東文化大学
- 相手先の概要: 所在地：東京都板橋区（〒175-8571 東京都板橋区高島平1-9-1）、設立：1923年9月20日。リカレント教育を推進し、観光歴史ガイド養成プログラムを開講している。
- 当社との関係: 連結子会社ケンネットの製品が大東文化大学に採用された。その他の資本・人的・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月（開講済み・実習で採用）
- 適用分野: 観光歴史ガイド養成プログラムのガイド実習、観光地・工場・施設見学・美術館・博物館・セミナー・国際会議・スポーツ会場など
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 登録商標（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 年間約70万人が利用（イヤホンガイド全体）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「イヤホンガイドが“観光歴史ガイド養成プログラム”の実習ツールとして採用された」／「2022年10月に初めて開講した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「実習ツールとして採用された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年10月に初めて開講した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「採用されたことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「採用された」／「ガイド実習が行われました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用されたことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大東文化大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「実習ツールとして採用されています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：〒175-8571 東京都板橋区高島平1-9-1」／「設立：1923年9月20日」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大東文化大学」／「イヤホンガイドが…実習ツールとして採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「年間約70万人にご利用いただいている」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間約70万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「年間約70万人にご利用いただいている」／「90％以上の国内シェアを有しており」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間約70万人」／「90％以上の国内シェア」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「多くの自治体、企業様を通じて、イヤホンガイドの提供を広げてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「実習ツールとして採用された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「大東文化大学」／「観光歴史ガイド養成プログラム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「1997年の発売以来」／「実習ツールとして採用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「イヤホンガイドを…展開する株式会社ケンネット」／「イヤホンガイドの製造・販売・保守サービス他」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社ケンネットの概要」／「株式会社ケンネット」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「旅行関連市場では90％以上の国内シェアを有しており」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「90％以上の国内シェア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大東文化大学にて…採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「イヤホンガイド KR-500」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社パシフィックネット」／「代表者名」／「コード番号 3021 東証スタンダード」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「非常に聞きやすく快適である」／「各業界から好評いただいております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する記載なし」）