# パシフィックネット（3021） IT機器処分時の課題をすべて解決！「排出管理BPOサービス」 提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20221121569077
種別: その他開示
開示日: 2022-11-21
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

使用済みIT機器の回収督促から適正処分、データ消去履歴や機器の排出状況の管理までを一括で受託する「排出管理BPOサービス」の提供を、これまでの一部大企業向けから広く開始した。

## 会社が挙げた理由

デジタル管理やサービス提供に必要な準備が完了したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 排出管理BPOサービス、Secure Trace、Web ReLease
- 相手先: NPO法人CLACK
- 相手先の概要: PC寄贈プロジェクト『Pass the Baton』のパートナーであるNPO法人。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: NPO法人CLACKは、当社のPC寄贈プロジェクトのパートナー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月21日（即時提供開始）
- 適用分野: 企業の使用済みIT機器の回収、データ消去、適正処分、資産・履歴管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: Secure Traceはデータ消去エビデンスを10年間保管。登録番号・認証番号はnot_disclosed。
- 拠点所在地: テクニカルセンター（所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: データ消去エビデンスを10年間保管
- 利用実績: これまで一部の大企業に限定して提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービスの提供を開始いたします」「【サービス開始日】 即時」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月21日」「【サービス開始日】 即時」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで本サービスは、一部の大企業に限定して提供してまいりましたが」「サービス提供を広く開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年11月21日」「【サービス開始日】 即時」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたします」「課題をすべて解決することができるサービスです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NPO法人 CLACK」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「PC寄贈プロジェクトのパートナーであるNPO法人 CLACK」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「NPO法人 CLACK」以外の概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「一部の大企業に限定して提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「10年間保管」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「10年間保管するサービス」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NPO法人 CLACK」「https://www.prins.co.jp/service/itad/bpo/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月21日」「10年間保管」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「排出管理BPOサービス」の「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国対応・一元管理」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「排出管理BPOサービス」の提供開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…本サービスの提供を開始」「当社独自の『Web ReLease』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パシフィックネット（…以下 当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界初のデータ消去・履歴管理システム」「業界最高のセキュリティ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国対応・一元管理」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「一部の大企業に限定して提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業界初」「業界最高」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「排出管理BPOサービス」「Secure Trace」「Web ReLease」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「会社名 株式会社パシフィックネット」「コード番号 3021 東証スタンダード」「【サービスページ】」「３．セミナー開催」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「IT機器処分時の課題をすべて解決！」「課題をすべて解決することができるサービス」「業界初」「業界最高」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）