# パシフィックネット（3021） 2023年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3021/disclosure/20221014544775
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3021

## 何が変わったか

第1四半期は、ITサブスクリプション事業などの拡大で売上高が前年同期比26.5％増加した一方、戦略投資の拡大やフロー収益の回復遅れにより、営業利益は36.2％減少した。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

ストック収益は順調に拡大した一方、オミクロン株の感染再拡大等によりフロー収益が本格回復せず、その環境下でも戦略投資を前期より拡大したため、増収・減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":1554,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 営業利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2}
- 経常利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1}
- １株当たり当期純利益: 7.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.5,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":6544,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2390,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":439506,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"純利益":{"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":37,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":32,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5230500
- 期末自己株式数: 137156
- 業績の増減要因: ストック収益は順調に拡大したが、オミクロン株の感染再拡大等でフロー収益が本格回復せず、戦略投資を拡大した結果、増収・減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高6,100百万円、第1四半期実績は1,554百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は1,554百万円、通期予想6,100百万円。営業利益は64百万円、通期予想400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高26.5％増、営業利益36.2％減、経常利益34.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益35.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期1,228百万円から1,554百万円へ増加、営業利益は100百万円から64百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益64百万円、経常利益63百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期の連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想400百万円、対前期増減率17.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当金36.00円、2023年5月期予想37.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金36.00円および37.00円の記載があるが、配当性向等の方針数値はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 32千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「固定資産除却損」32千円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、ITサブスクリプション事業28.7％増、ITAD事業28.4％減。コミュニケーション・デバイス事業は△8,185千円で前年同期△22,716千円から改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,228,885千円・営業利益100,419千円、当期の売上高1,554,142千円・営業利益64,102千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末は37.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の四半期財務諸表は貸借対照表、損益計算書および包括利益計算書を掲載しており、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「戦略投資を前期より拡大いたしました。この結果、前年比では増収・減益となりました」および「先行コストは増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「オミクロン株の感染再拡大等」「戦略投資を前期より拡大」と説明しているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「オミクロン株の感染再拡大」「中国のロックダウン」、自社施策として「戦略投資」「設備投資」「IT人材の積極採用」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・減益となりました」と記載する一方、「拡大すると想定しております」「回復すると見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年６月１日～2022年８月31日」、売上高1,554百万円、営業利益64百万円、通期売上高予想6,100百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足の影響やウクライナ問題・インフレ進行」「中国ロックダウン」「昨今の為替状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について売上高26.5％増、営業利益36.2％減などの対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。また、レンタル資産の耐用年数を見直し、営業利益等が61,833千円増加したと記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「その商談・受注が増加しています」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内法人の保有PC約3,600万台」「利用率約9％」「2025年には700万台超」「観光利用では90％以上のシェア」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文は「2023年以降に大きな成長機会が存在」と説明しているが、中期経営計画の目標値・進捗の記載はない。」）